救急隊員が心肺蘇生をしないケースも

救急車は人の命を救うために駆けつけますが、家族が「手当はいらない」と言い、本人の意思が確認できれば、救急隊員は心肺蘇生をしなくても良いことになりました。

これは東京消防庁が昨年12月から導入した措置で、心臓停止していた場合でも、救急隊員は心臓マッサージなどによる蘇生措置をしないケースがあるのです。

救急隊員が駆け付けたとき、心肺停止状態であっても今までの規定では延命措置を行って、病院に搬送しなければなりませんでした。蘇生して元気で家族の元に戻れる人もいますが、脳機能が戻らず植物状態になってしまうケースも多かったようです。

東京消防庁が2019年夏に1か月間行った調査では、心肺蘇生を行った救急搬送816件の内、患者本人が延命を希望しないケースが11件あったといいます。こうしたケースに対応するため、東京消防庁では蘇生中止の運用条件を定めたわけです。

その条件は、1.患者が成人で心肺停止状態である、2.事前に患者本人が家族と話し合い蘇生を行わないと決めている、3.かかりつけ医に連絡し、事前の合意や想定された症状と現在の症状の一致を確認できる、というものです。

現在は死に関しても個人の意思を尊重する時代で、昨年ポスターが問題になった「人生会議」が徐々に浸透し、延命治療を望まない人が多くなっているようです。

既に一部の自治体では条例で定めて、搬送を中止しているところもありますが、東京のような大都市では初めてのことです。高齢化が進んだ現在、救急車の出動回数は年ごとに増えているようです。

東京消防庁の救急搬送患者数は、昨年最高を記録しています。搬送者の半数以上が65歳以上の高齢者で、総務省消防庁によると、2017年に心肺停止で運ばれた人の内の70％が70歳以上でした。そこで救急車を呼ぶケースを改めて考えることが必要です。

それまで健康で持病もなく暮らしていた人が、急に倒れたり苦しみだしたりしたら、すぐに救急車を呼ぶべきでしょう。

高齢ですでに持病がある人、入退院を繰り返している人、終末期にある人などで、意思が家族との間、かかりつけ医との間で確認できているケースは、救急車を呼ばない方が良いのかもしれません。

最近は救急病院でも医師が家族に延命措置を望むかどうかを聞き、人口呼吸や気管内挿管をするかどうか事前に確認するようです。こういった傾向は良いと考えていますが、まだまだ確認せずにとにかく救命に走るケースが多いようです。

本人が望まない延命治療を減らすためにも、救急車が本人の意思を確認し（もちろん家族にですが）、不要な治療をしなくても良いという態勢づくりが重要な気がします。