現役世代が自公・立民ではなく参政党を支持する理由

参議院議員選挙の投票日が近付いてきましたが、私はこういった国政選挙に非常に興味を持っています。

投票日に行われる開票速報を見るのが好きで、ウイスキーをちびちびやりながら見ることが大きな楽しみになっています。SNSでは与党の自民公明だけでなく、野党第一党の立憲民主もすべて反日と決めつけ、3党を激しく批判する投稿が相当な数に達しているようです。

3党の名前と消費税の単語を加えて検索すると、生活苦の観点から批判する有権者の存在が浮かび上がります。自民党と公明党は公約で消費税減税に触れず、自民党は給付金を前面に打ち出しています。

立民は、原則1年間食品にかかる消費税をゼロと訴えていますが、国民民主党や参政党ほど強く減税を主張していません。この結果、生活に苦しむ有権者は3党を批判しています。

中には3党が参院選で勝利すると、大連立を組んで消費税増税に踏み切ると、少なくとも現時点ではデマといわざるを得ない投稿も拡散しています。自民公明だけでなく、立憲民主党も現役世代の支持を集められていません。

この理由として専門家は、まず与党の2党に関しては失われた30年のツケが一気に回ってきたということです。景気浮揚という観点を考えれば、現在に至るまで与党は全くの無為無策です。例えばアメリカではこの30年間で賃金は2.8倍、イギリスでも2倍強の上昇となりました。

両国の国民は激しいインフレに悩まされているとはいえ、日本の生活苦に比べれば賃金上昇のメリットも享受できています。日本の場合、大企業の社員だけなら賃金は上昇しています。しかし中小・零細企業では非常に厳しい状況です。

そして中小・零細企業で働く人のほうが圧倒的多数であることは言うまでもありません。2001年の日本人一人当たりの名目GDPは世界5位でしたが、2024年には世界38位まで転落してしまいました。

経済がデフレ基調だったので物価が比較的安く、有権者は賃金が据え置かれても何とか生活が成り立っていました。今回の参院選で有権者が強い怒りを表明するようになったのは、賃金が上昇しないことに加え新しく物価高が襲い掛かったからです。

さらに与党は大企業だけを政策で優遇し、国民生活には冷淡だったことも事実でしょう。大企業は収益を得ても国内投資には回さず、社員にも還元しませんでした。ひたすらため込んだことで内部留保が増加し、与党2党はこれを座視していたわけです。

このような状況下での今度の参院選に、有権者はどのような判定を下すのでしょうか。私としては衆議院のように、与党が若干の過半数割れぐらいになることを期待しています。