老人の考える少子化問題

先日NHKで少子化対策の討論番組がありました。この時は他にやることがあったので録画しましたが、忘れて見るのが遅くなりました。

この番組の評価としては、それほど面白いものではありませんでした。ここではこの少子化問題についての、私の感想を書いてみますが、どうも老人のたわごとになりそうです。少子化が問題となったのは、1990年とされています。この年の出生率が1.57となり、それまで最低であった丙午（ひのえうま）の昭和41年の1.58を下回りました。出生率が2.07で人口は維持されるようですので、それ以下ということは将来人口減少が予想されるわけです。そして13年後の2005年に初めて人口が減少しました。

赤ちゃんの出生数も第１次ベビーブームのころ（私の生まれたころで、これが団塊の世代となっています）は年間270万人であり、その子供となる第2次ベビーブームが昭和46～9年ころで200万人とされています。それ以後毎年減少を続け、2010年には107万にまで落ち込みました。この30年間で出生数は半減してしまったわけです。また2005年には出生率も1.26と過去最低を記録しました。2011年には1.39とやや上昇しましたが、まだまだ低い水準が続いています。

このように少子化問題は、最近の話ではなくもう20年以上前から問題になっているわけです。この間政府国や地方自治体もいろいろ対策を講じているはずですが、これといって有効な手段は見つかっていないようです。最近になり少子化担当大臣なども設置されてきましたが、全くと言っていいほど効果は上がっていないようです。

少子化問題を解決した国として、フランスが良く上がりますが、この国は子供に対して非常に多額の交付金を与え、現在の日本の財政事情からは何の参考にもなりません。また番組では少子化問題を解決した地方都市を紹介していました。この町でも出生率は1.5程度で、いろいろ対策を行ったところ、現在では3.0以上となり、1軒に子供が3，4人という家族が増えているということでした。

この町の対策をいろいろ上げていますが、すでに都市部では行われているようなことばかりで、番組出席者も不思議がっていました。この時私が知りたかったのは、専業主婦の比率の推移です。子供が3，4人もいて共働きは難しそうですので、専業主婦の比率が上がったのではないかと思っていました。つまりこの自治体は、企業誘致などに成功し、夫の給料だけで暮らしていける家庭が増えたので、子供の数が増えたのではないかと思っています。

NHKは、できることから地道な努力を積み重ねることが重要という結論にしたかったようですが、現実はそんなに甘いものではないでしょう。やや中途半端になりましたので、また続きを書いてみます。