毎日新聞 朝日の慰安婦問題の誤報の余波の訂正 いまからでも遅くもない、丁寧な説明を

社説:慰安婦像の設置　丁寧な説明今からでも
毎日新聞　2013年08月04日　02時30分

via mozu

　米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に、韓国系団体の働きかけで、慰安婦を象徴する少女の像が設置された。全米約２０カ所で設置を目指すという。極めて残念で、事態を深く憂慮する。

　日本政府は、民間の寄付金をもとに道義的補償をした「アジア女性基金」など、過去の取り組みを丁寧に説明し、「日本は謝罪や補償をしていない」という一方的主張が全米に広がるのを食い止める必要がある。

　像の脇には「平和の記念碑」という石板があり、こう記されている。「１９３２年から４５年まで、２０万人以上のアジア人とオランダ人の女性たちが、大日本帝国軍によって強制的に性奴隷にされた」「これらの罪について日本政府が歴史的な責任を受け入れるよう求める」

　事実関係に争いがあることが確定したように書かれ、日本が謝罪をしていないような印象を与えている。

　像が設置される背景には、韓国側が日本政府に対し、法的責任を認めて謝罪し、国家による補償をするよう求めている事情がある。

　６５年の日韓国交正常化の際の日韓請求権協定は、韓国が対日請求権を放棄する代わりに、日本は総額８億ドル以上を供与し、両国の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認している。しかし９０年代に入って慰安婦問題が表面化し、韓国は慰安婦問題は請求権放棄の対象ではないと主張し出した。

　日本は「国家補償をする国際法上の義務はない」との立場を崩していない。だからといって、何もしてこなかったわけではない。９３年の河野洋平官房長官談話では、慰安婦問題について旧日本軍の関与を認めて謝罪した。９５年には「アジア女性基金」を設立し、韓国、フィリピン、台湾、オランダの計３６４人の元慰安婦に、償い金や医療福祉支援事業、首相のおわびの手紙を届けた。しかし、韓国では、日本政府が法的責任を回避しているとして、多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。

　今回、米国で像が建てられたのは、日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい。

　今からでも遅くはない。民間有識者らも巻き込んで、理解を得る取り組みを強化すべきだ。同時に韓国側にも冷静な対応を求めたい。

　アジア女性基金の償い事業で、歴代首相が署名したおわびの手紙にこうある。「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはいかない。わが国は、過去の歴史を直視し、正しく後世に伝える」

　この精神を大切にしたい。日韓関係をこれ以上、損ねてはならない。

私は、韓国、米軍の慰安婦に関する責任問題を追及しない限り、手遅れだと思う。

なぜ、毎日や朝日は、韓国、米軍の性奴隷問題に目をつむるのだろうか？　米軍がそんなに怖いのだろうか？


日本政府、元慰安婦の訪問ケア継続　基金の事業引き継ぐ
2013年8月4日22時58分

　【石橋英昭】日本政府が韓国などの元従軍慰安婦の一部に対し、毎年１千数百万円を費やして医薬品、現金の支給や訪問ケアを続けている。１９９５年に政府主導で発足したアジア女性基金による「償い金」などの支給は２００７年に終わったが、事業を引き継ぐ形でＮＰＯや民間人に委託している。ただ、韓国などでの反発を懸念し、積極的には公表していない。

　アジア女性基金は、元慰安婦に「おわびと反省」を表した河野官房長官談話（９３年）を受けて発足。政府は道義的責任を認め、首相のおわびの手紙とともに、国民の寄付や国費から現金を支給する事業を、韓国、台湾などで実施した。

　韓国の運動団体などは、公式謝罪と補償を果たすべきだと反発。韓国で名乗り出た女性約２４０人のうち基金を受け取ったのは、約６０人にとどまった。

旅券不携帯

比人名乗った１６歳少女、旅券不携帯で誤認逮捕

　千葉県警習志野署は３日、東京都内の少女（１６）を入管難民法違反（旅券不携帯）の容疑者として誤認逮捕したと発表した。


　逮捕の約４時間４０分後に釈放し、少女に謝罪した。

　発表によると、同日午前０時５５分頃、習志野市津田沼のディスカウント店から「他人名義とみられるクレジットカードを使用した男女がいた」と通報があった。署員が駆けつけたところ、店に男性の姿はなく、一緒にいた少女が職務質問を受けた。少女は「（自分は）フィリピン人だが、パスポートは都内の自宅にある」と答えたが、所持品のショルダーバッグの中身を見せず、持っていた携帯電話を壊して逃げようとしたため、現行犯逮捕された。

　しかし、逮捕後にショルダーバッグから国民健康保険証が見つかり、少女が自身のものと認めたため、同署が県警本部を通じ東京入国管理局に照会したところ、少女は２００３年に日本国籍を取得していたことが判明。少女は逮捕から約４時間４０分後の午前６時１０分頃、釈放された。

　同署の海老原彰副署長は「少女の供述に偏り、身元の捜査が不十分だった。本人やご家族におわびしたい。今後は職員への指導を徹底し、適正な捜査を行いたい」としている。

（2013年8月4日12時16分 読売新聞）

誤認逮捕とはいえ、旅券不携帯でも逮捕されることがあるんですね。

米軍は住民を狙い撃ち

神戸大空襲:無差別に疑問　「住宅密集地、住民を標的」
毎日新聞　2013年08月01日　15時11分

　１９４５年３月の神戸大空襲は米軍の無差別空爆ではなく、住宅密集地を徹底攻撃し、住民を標的にしたものだったとの調査結果を、日本の空襲史を研究している中山伊佐男さん（８３）＝東京都在住＝がまとめた。中山さんは「米軍は狙いを定めず都市を爆撃したと言われているが、実は緻密に計画し、住民を徹底的に標的にしていた。無差別という言葉を使うと空襲の本質を見失ってしまう」と指摘している。

米軍はそれ以後何かかわったのだろうか？
そして、アメリカのメディアは？

アメリカメディアに勤める記者たちは、日本発の日本人の研究なんだから、形式的には、在日記者が報道してもいいだろうに、アメリカのメディアに掲載する・・・・ことは許されていなんだろうなああーーーー首になるのかなあ、殺されちゃうのかな？　


アメリカのポチという点では、外国人記者クラブの連中も、自民党とどっこいどっこい。