議員を脅迫

脅迫書き込み「放置」、ツイッター社追及へ…英

　【ロンドン＝林路郎】英国で、簡易投稿サイト「ツイッター」に書き込まれる脅迫や嫌がらせについて、書き込む本人だけでなく、ツイッター社の管理責任を追及する動きが出ている。


　きっかけは英国での新札構想。中銀イングランド銀行は７月下旬、１０ポンド札の裏側に現在、描かれている「進化論」のチャールズ・ダーウィン（１８０９～８２年）に代え、２０１７年からは小説「高慢と偏見」などで知られる女流作家ジェーン・オースティン（１７７５～１８１７年）にすると発表した。

　この直後から、「紙幣に女王以外の女性を採用するべきだ」と同銀に働きかけてきた女性ジャーナリスト、キャロライン・クリアドペレスさん（２８）のツイッター上に「殺す」「暴行してやる」などの書き込みが殺到。最大野党・労働党の女性下院議員ステラ・クリージさん（３６）がクリアドペレスさんを擁護した直後には、同議員に対しても同様の書き込みが相次ぐ騒ぎとなった。

　同議員は脅迫にあたる「つぶやき」について警察に告発、書き込みをした男性容疑者２人が警察に逮捕された。ただ、同議員はこれで収まらず、「ツイッター社は、利用者に性的暴言を許容しない姿勢を明確にすべきだ」と同社の責任を追及する構えだ。

　下院文化・メディア・スポーツ委員会のジョン・ホィッティングデイル委員長は３０日、ＢＢＣラジオの番組で「ネット上の有害な内容から人々を守るため議会で調査を行う」と述べ、ツイッター社の責任者を同委に参考人招致する意向を示した。また、クリアドペレスさんの事件後、ツイッター社に悪質な書き込みに対応するための「悪用報告ボタン」の新設を求める署名運動も始まっており、すでに１０万人が賛同している。

　ツイッター社広報担当は本紙に、「世界で毎日４億通以上やりとりされるツイートすべてを確認することは無理だが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）に搭載している悪用報告機能をウェブに拡充する方向だ」と話した。

（2013年8月1日08時12分 読売新聞）

Man, 21, arrested over rape and death threats made on Twitter to woman who persuaded Bank of England to put Jane Austen on new bank notes
Caroline Criado-Perez was sent tweets including threats to rape and kill her
Feminist campaigned for a woman's picture to be put on a new bank note
A petition supporting her has already been signed by 12,500 people
It is calling on Twitter to introduce a button to report abuse
Campaigner has tweeted she was planning to make a police statement
Police arrest 21-year-old man in Manchester in connection with abuse
By TARA BRADY
PUBLISHED: 09:29 GMT, 28 July 2013 | UPDATED: 19:28 GMT, 28 July 2013

Police investigate new death threats against MP Stella Creasy
Labour MP received sexually violent messages on Twitter following her support for banknote campaigner

Jonathan Haynes and agencies
theguardian.com, Tuesday 30 July 2013 08.38 BST



イギリスのような文明国でもいまだに議員を脅迫する事件がおきるのですね。

米国 反日拡大 偽善深化 日本右翼のポチ化

「慰安婦」像設置　憂うべき米国での「反日」拡大（8月1日付・読売社説）

　◆強制連行巡る誤解を正したい

　歪曲わいきょくされた歴史が、全米に喧伝けんでんされようとしている。極めて憂慮すべき事態である。

　米カリフォルニア州のグレンデール市内の公園で３０日、「従軍慰安婦」の少女像の除幕式が行われた。

　韓国系民間団体の主導による慰安婦像だ。反日団体が一昨年、ソウルの日本大使館前に設置した像と同じデザインである。

　この日をグレンデール市は「慰安婦の日」とした。６年前、米下院が慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議を採択した日に因ちなむ。

　◆性奴隷という誇張歪曲

　慰安婦像の傍らの碑には「１９３２年から４５年まで、日本軍に連行され、強制的に性奴隷にされた２０万人以上のアジア人、オランダ人の女性たちを記憶にとどめるために」と記されている。

　「性奴隷」「２０万人以上」という誇張歪曲した表現だけでも、日本の名誉を著しく傷つける。

　韓国系民間団体は、こうした慰安婦像をさらに米国内に設置していく方針だ。

　戦時中、旧日本軍が韓国の若い女性や少女さえも慰安婦として強制的に連行したという誤ったイメージを米国に広めようとしている。

　かつて中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏が著書で南京事件を、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺と同じような大虐殺として描いたことを想起させる。

　そもそもいわゆる従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、９２年のことだ。朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたのが発端だった。

　◆証言の裏付けはない

　記事には、戦時勤労動員の「女子挺身ていしん隊」があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、韓国で反発が強まった。

　政府は徹底的に調査したが、日本軍による強制連行を裏付けるような文書は発見できなかった。

　宮沢内閣は翌９３年、元慰安婦へのおわびと反省の意を表した河野官房長官談話を決定し、政治決着を図ろうとした。談話には「官憲等が直接これに加担したこともあった」と記されている。

　韓国政府の要望を受け、１６人の元慰安婦から聞き取り調査を行った際、その中に、朝鮮総督府の巡査が慰安婦募集に立ち会って威嚇した旨の証言があったからだという。当時、官房副長官だった石原信雄氏が明らかにした。

　証言の裏付け調査は行われなかった。韓国への過剰な外交配慮が背景にあったことは否めない。

　この河野談話が誤解の火種となった。慰安婦は強制連行であったと日本政府が認めたかのように、韓国などは受け止めた。

　日韓間の財産・請求権問題については、１９６５年の国交正常化で国際法的には解決済みである。日本政府は元慰安婦への補償も当然含まれるとの立場だ。

　政府はその後、「アジア女性基金」を設け、台湾やフィリピンなど２８５人の元慰安婦に１人２００万円の「償い金」を支給し、首相のおわびの手紙も届けた。

　だが、韓国側は国家による補償ではないと反発し、多くの韓国人元慰安婦も受け取りを拒んだ。

　日本の償い事業が韓国できちんと伝えられず、評価されなかったことにも問題がある。

　こじれ続ける慰安婦問題への対応について、政府は、河野談話を手始めに、根本から再検証する必要があるだろう。

　◆河野談話の見直しを

　グレンデール市では７月９日、慰安婦像設置に関する公聴会に、多くの日系住民や在米日本人が参加して「強制連行の証拠があるのなら示してほしい」と意見を述べ、根拠なき像の設置に反対した。

　韓国系住民は「米下院も欧州議会も慰安婦問題で対日批判決議をした」「日本政府も河野談話で強制連行を認めた」と反論した。

　意見陳述を聴いた市議ら５人の間で採決が行われ、４対１で慰安婦像の設置が決まったという。

　河野談話を慰安婦強制連行の論拠にしているのは間違いない。

　戦時中に多数の女性の名誉と尊厳を傷つける行為があったことは確かだ。現在の人権感覚で慰安婦問題が裁かれれば、日本は政治的に勝ち目はなかろう。

　それでもなお強制連行の有無に関しては、正確な事実関係を示し続けていくべきである。

　日本側は慰安婦問題での対応について、内外に丁寧に粘り強く説明していくしかない。英語による発信が特に重要だ。

　「性奴隷」との曲解を是正するためにも、２０年前の河野談話の見直しが欠かせない。

（2013年8月1日01時29分 読売新聞）
最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE

１）人権侵害はあった、

２）拉致は取り締まる方針があり、不十分ながら取り締まった

３）米軍も同じように性奴隷を朝鮮、その他で利用した、

と主張すべき

とくに、３）について発言できなければ、米国は日本のデナイアーの戯言として、本気になって受け止めない。

撤去よりも、３について指摘して、少なくとも、日本、韓国、米国の罪について銅像に明記すべきと主張すべき。

残念ながらが、右翼は米が怖くて、米軍にもの申すことができない。

いまの日本の保守では、だれも日本に誇りをもてない。

子供たちにこんな悲しい思いをさせていいのか？

More women, children killed in 2013 in Afghanistan - UN ― RT News

More women, children killed in 2013 in Afghanistan - UN ― RT News

アフガン

UNAMA reported that 74 percent of civilian deaths and injuries were caused by “Anti-Government Elements”, 9 percent by “Pro-Government Forces” and 12 percent by “ground engagements between Pro-Government Forces and Anti-Government Elements”. The other four percent of civilian casualties “were unattributed caused mainly by explosive remnants of war”, according to the report.

The biggest threat in Afghanistan remains improvised explosive devices (IEDs), which killed 53 percent more civilians than last year, the majority being children.

The second biggest killer was the fighting between security forces and insurgents, with both sides sharing responsibility for the bloodshed.

Insurgents killed three-quarters of civilians, who are often targeted for cooperating with the government.

Afghan local police are said to have killed 60 percent more civilians in 2013 than last year, with members of the security force accused of murder, rape and torture.




The Report also noted that the US army opened up an investigation into allegations of war crimes in the Wardak province in Afghanistan between November and February. Witnesses told UNAMA that US soldiers and Afghan interpreters were seen at multiple crime scenes.

A NATO spokeswoman revealed on Tuesday that the army has launched an investigation into allegations of the abduction and killing of Afghan civilians, claims Washington had previously denied.

一般市民、女、子供がまきぞえ。