17日(日)付け朝日新聞1面左に、年賀はがきの「自爆営業」の記事が載っていた。私はこの内容を1年前にTBS(毎日)系ケーブルテレビのニュースで知り、唖然とした。
読んでいない人のために内容を書くと、正規・非正規社員を問わず、販売ノルマとして年賀はがきが割り当てられ、売り切れないことが判っている社員は金券ショップに持ち込み、差額の実損を自分で被る、というものだ。
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目的はVol.53で取り上げた郵政民営化で、郵便局の売上げが好調で株価が値上がりし、株を売り切ろうというものだ。何とも見下げた下衆根性だ。
私がテレビで見たのは郵便局の地下が金券ショップで、社員が割り当てられた年賀はがきを持って、直ちに地下に走る光景だ。新年の1月1日に近づくほど値が下がる、当たり前の条件付き金券だ。
当時は何でこんな話をマスコミは取り上げないのか、怒りが込み上げて来たが、この日の朝日新聞を見るまで忘れていた。みずほの社員が会社へ宝くじを売り込みに来ていたが、それとは全く次元の違う話だ。
そこまでやるかねぇ、お役人さんよぉ、と言う感じだが、国鉄時代の社員が「働かないことを持って、堂々と給料を貰う」と豪語していたことを思い出す。裏を返すと「まともに働いちゃ、給料なんていただけねぇよ」だが、JR北海道は今持って実践している。
2005年の小泉劇場で、あんなに大騒ぎした郵政民営化は、途中に民主政権を挟んで、いまだに決着していないが、とんだ副作用を引き起こしたものである。
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