ＮＴＴドコモなど国内携帯電話４社は、「第３．９世代携帯電話」のインフラ整備に、５年間で総額約１兆円を投資する。
過去５兆円をかけて整備してきた現行の第３世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。
消費者への浸透が進む２０１０年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそう。
●今夏にも免許交付
総務省は７日に、３．９世代の免許申請を締め切る。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの４社は、提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。
総務省は、今夏にも免許を交付する予定。
ドコモは１０年からサ－ビスを始め、基地局の設置や基幹通信網の整備に今後５年で３千億－４千億円を投じる。１１－１２年度に商用化するソフトバンクは、１千億円前後を投じるとみられる。
イー・モバイルは１１年度、ＫＤＤＩは１２年を予定している。４社合計の投資額は、１兆円前後となるもよう。設備投資では鉄塔、基地局などは第３世代向けを一部流用する。
●サービス提供地域の拡大急ぐ
３．９世代は、海外でもほぼ同時期に商用化される予定で、日本が先行した第３世代に比べて設備機器は割安に調達できるとみている。
携帯電話の契約者数は日本国内で１億人を超えており、飽和感も出ている。各社は、投資負担を抑えながらサービス提供地域の拡大を急ぐ。
【記事引用】 「日本経済新聞／２００９年５月４日（月）／１面」
