中国での第３世代携帯電話（３Ｇ）、第３．９世代（３．９Ｇ）の普及をにらみ、日中間の技術協力が始まる。
柱は、次世代技術の共同研究とコンテンツ・ビジネスの立ち上げ。日中が合意した３Ｇのコンテンツ共同開発は総務省主導で、実効性に疑問の声もある。
しかし、日本の携帯電話関連業界にとって、高成長の中国市場は魅力的。自らの成長戦略にどうやって結びつけるか。日本勢の底力が問われる。
●３．９Ｇ連携に期待
日本の携帯電話大手の経営トップが、４、５日に鳩山邦夫総務相に同行して中国を訪れた。
今回の鳩山訪中団にはＮＴＴドコモの山田隆持社長を筆頭にＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、ウイルコム、イー・モバイルの社長、副社長が名を連ねた。
日本の携帯電話各社が期待するのは、光ファイバー通信回線並みの高速通信が可能な３．９Ｇサービスでの連携。
中国で現在主流の２Ｇ携帯電話では日中で通信規格が異なるため、日本の携帯電話端末メーカー、コンテンツ事業者は、これまで中国市場での存在感は極めて薄かった。
●３Ｇメリット限定的
日本以外の海外勢は、中国で穏極的に事業展開を続けており、携帯電話端末ではノキア、サムスン電子、モトローラがトップ３を占めている。
今年から商用サービスが始まった３Ｇでは、最大手の中国移動通信集団は中国独自の「ＴＤ－ＳＣＤＭＡ」を採用。
中国電信集団がＫＤＤＩ（ａｕ）と同じ「ＣＤＭＡ２０００」、中国聯合網絡通信集団がドコモなどと同じ「Ｗ－ＣＤＭＡ」をそれぞれ採用している。
通信規格が同じ重業者同士であれば、端末の共同開発や通信網の構築・運用ノウハウの共有などがしやすいが、３社がバラバラの規格を採用している３Ｇでは、連携するメリットは限られる。
●３．９Ｇ連携でメリット
世界的に規格統一の機運が高まっている３．９Ｇで中国の通信会社と連携し、中国市場でも規格統位置が実現すれば、日本の通信機器メーカーや携帯コンテンツ事業者にとってもメリットは大きい。
政府間合意を受け、日本の携帯各社は具体的な協力内容を今後詰める。
ドコモは北京の研究開発拠点で、３．９Ｇの通信規格「ＬＴＥ」の一種で、中国独自の３Ｇ規格と技術的に親和性の高い「ＬＴＥ－ＴＤＤ」の研究開発に着手している。
研究成果を中国側と共有したり、標準化を支援したりすることなどを検討している。
●コンテンンツ開発での強力
今回の訪中でのもう１つの成果は、３Ｇ向けのコンテンツ開発での協力。日中の通信業界団体が共同開発の推進機関「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設置を決めた。
中国側には３Ｇ、３．９Ｇでの巨額の投資を回収するため、通話料以外の収入確保で日本の経験を利用したい」という台所事情がある。
日本のコンテンツ事業者も新市場に期待を寄せる。デイー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２年前に中国市場に参入したが、まだ事業化調査のレベル。
しかし、ＤｅＮＡの守安功ＣＯＯ（最高執行責任者）は４月、５年以内に日本並みの収益を上げる目標を中国メディアに明かしており、事業機会を伺う状況。
【記事引用】 「日経産業新聞／２００９年５月８日（金）／３面」
