シャープは、０９年に携帯電話端末事業でインドネシアに進出する。
国内市場の縮小で業績が悪化しており、成長する海外市場で端末事業を拡大するのが狙い。シャープの０８年４－６月期の端末出荷台数は、前年同期比３９％減の２９９万台。
国内での減少分を補うため、中国に次ぐ新たな市場開拓を急ぐ。
●量販店経由で販売
インドネシアでは、高性能な端末を量販店経由で販売する。６月に端末飯売を始めた中国市場での販路も携帯電話専売店や量販店経由にして成果を得ているため、同様の販売形態を採用する。
国内で発売済みの端末をもとに現地向けに開発する。
インドネシアは第２世代携帯電話規格が主流のため、まずは２Ｇ対応の端末を発売し、その後３Ｇ対応機種を追加する可能性が高い。
●ブランド 広く浸透
０７年のインドネシアの国内端末販売台数は、約１６００万台と前年比で２５％近い伸びを見せている。
シャープはインドネシアでブラウン管テレビや冷蔵庫などの白物家電を販売しており、家電市場で２０％強と高いシェアを持つ。同社のブランドが広く浸透しており、携帯電話市場の拡大も期待できるため、同国進出を決めた。
シャープは、欧州ではノキアやソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズなど世界大手との競争により端末販売が不振のため、アジア地域での事業拡大を模索してきた。
他に、携帯情報端末（ＰＤＡ）を販売する米国市場への携帯電話端末投入も視野に入れる。
京セラやカシオは、米国で端末事業の強化を進め、松下電器産業やＮＥＣ、富士通も海外進出の機会を伺う。急激に縮小する国内市場に対する危機感が端末メーカー各社の背中を押している。
【記事引用】 「日刊工業新聞／２００８年８月１３日（水）／１面」
