インド政府は、年内にも第３世代（３Ｇ）携帯電話サービスの事業免許の入札を実施する方針を固めた。
ただ、全国サービスを手がける当面の事業者枠は最大５社で、政府は最低落札価格を全国免許の場合で２０２憶ルピー（約５３０億円）に定めた。
落札価格が高騰すると、サービス事業者の採算確保が難しくなり、３Ｇの普及が遅れる懸念もある。
●動き出す携帯サービス事業者
入札資格があるのは、国内の既存の携帯サービス事業者と海外で３Ｇサービスの提供実績を持つ企業で、ＡＴ＆Ｔやドイツテレコムなどに正式に参入機会が巡ってくる。
ラジャ通信・情報技術相は、事業免許の争奪戦による落札価格が高騰で、「事業者逮定の入札で３０００億～４０００億ルピーの収入がありそう」と見込む。
既存の携帯サービス事業者も動き始めた。
最大手のバルティ・エアテルと３位のボーダフォン・エッサールは２２日、米アップル製の携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフオーン）３Ｇ」をそれぞれ発売する。
商機は３Ｇ向け通信インフラや電話機メーカーにとっても広がる。「交換機やルーターなどのインフラ需要はすぐ出てくる」（日系通信大手）と語り、こうしたインフラ投資は数十億ドルに達するとの予測もある。
インドの携帯電話加入件数は４月までに中国に次ぐ世界２位に躍り出た。ただ総人口に対する普及率は３割未満と低く、さらに市場規模が拡大する可能性がある。
【記事引用】 「日経産業新聞／２００８年８月１２日（火）／４面」
