セクハラや性暴力被害者に「名乗り出ろ」は非常識

”安倍内閣は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しています。
　女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦し、「すべての女性が輝く社会」を実現します。”

首相官邸のＨＰには、こんな政策が掲げられている。
「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦」するのだという。

そこへ浮上したのが、財務官僚トップのセクハラ発言騒動だ。
昨日、セクハラの音声データに対し福田次官と財務省は事実を否定した。

呆れるのは、財務省がセクハラ被害者に名乗り出るよう呼びかけたことだ。

しかも、名乗り出る先は、財務省の顧問弁護士だというから、二重に呆れる。

セクハラや性暴力を受けた女性被害者の実情は、名乗り出ることで更なる被害を受ける。
男社会では、なおも女性の立場は弱く、それがセクハラや性暴力の病巣となっている。
まさに、セクハラは女性の活躍を阻む、もっとも象徴的な課題だということだ。

なのに、麻生大臣は「名乗り出なければ事実は無かったことになる」と言い放す始末。
被害を受けた側に、更なる負担を押し付けるやり方は、非常識きわまりない。

これが「女性の活躍を阻むあらゆる課題に挑戦する」安倍内閣のやり方なのだろう。

”すべての女性が輝く社会づくり”の課題にセクハラは入っていないようだ。