存続が正式に決定しました。お礼

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1月24日（火）午前に記者会見が開かれ、「上田市産院の常勤医師が正式発表され確実な存続」が決定しました!!←新聞記事　←SBCニュース
私たち母の会の念願だった「現状存続」以上に医師の充実、周産期医療や産科救急の充実に向けて長野病院との連携を進めるチームを組んだという明るいニュースを聞き、よりこの地域で「安心したお産」を推進していく方向が見えたことは本当に嬉しく思っております。
ここまでの運びとなれたことは、皆様からの応援とご賛同があったからこそと、心から皆様のご協力に感謝いたします。
本当にありがとうございました。
そして、この存続に向けて懸命にご努力していただいた、母袋市長さま、関係者の皆さまに深く感謝とともに、確実な高次医療の確保をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、全国的な産科医不足による対策として勧められている医療圏ごとの分業によるお産など、各地域でそれぞれの対策をとられながらぎりぎりのところで出産が行われていることも今回深く理解しました。「この地域だけよければ」というわがままを言っていられない事実もよく理解しました。
上田産院の存続は決定し安堵したものの、まだまだ大きな課題が残っています。
私たち母の会では、これから微力ながらも独自で勉強会を重ね、この地域や、大きく目標をもてば日本で安心したお産がすすめられるよう勉強を重ねていきます。それぞれの「いいお産」をし、そこからはじまるいい子育て・いい母育ちを目指して、この上田で頑張っていきます。
今後ともかわらず温かく私達を見守っていただけるようお願い申しあげます。

なお、1月15日の勉強会の内容を近いうちにアップする予定です。作業がおくれていることをお詫び申し上げるとともに、楽しみにお待ちください。
また、今後の勉強会のご案内などをメールでお送りしますので、ご希望の方は、keep-s@mail.goo.ne.jp
宛てに空のメールで結構ですので、ご連絡ください。
携帯にもご案内できます。

上田市産院の存続決定

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＜信濃毎日新聞　１月25日 朝刊掲載記事から引用＞

市長正式発表　新たに常勤医採用

上田市の母袋創一市長は24日開いた記者会見で、医師確保が存続の課題となっていた市産院（同市常磐城）について「新たに常勤医を採用する」と発表し、市産院の存続が正式に決まった。これまで同様、信大医学部（松本市）は派遣する形。また、信大が求めていた周産期医療や産科救急の充実に向け、国立病院機構長野病院（同市緑が丘）と今後の連携を探る話し合いを始めたと明らかにした。

常勤採用されるのは、諏訪赤十字病院（諏訪市）勤務の広瀬健医師(56)で、市の公募にも応じていた。現在、市産院に信大から派遣されている医師と交代し、４月１日から勤務する。また、市長は東御市在住の男性医師(61)を週数日の非常勤で採用する方針も示した。甲藤一男院長(55)の残留は既に決まっており、非常勤医の採用時期は未定だが、現状の常勤２人体制より充実する。

信大医学部産婦人科の小西郁生教授は当初「産婦人科端どの上田市産院は危険度の高い事例に対応できず、公的病院の役割を果たしていない」とし、今年６月で派遣を打ち切る意向を示していた。この日の取材に対し、小西教授は「広瀬医師と市産院の甲藤一男院長には、未整備な上田地域の高次の医療を充実させたいという思いを示してもらった。上田で高次の医療をきちんと形成する点で了承した」と説明した。

上田市は長野病院との話し合いを続けるほか、４月以降、上田小県地域の関係者や住民を交え、市産院を含む上小地域の産科医療体制のあり方を考える検討組織の設置を計画している。

母袋市長は会見で「県は、県内の保健医療計画の策定主体として、全県的に不足している産科医や小児科医、麻酔科医の確保と育成にもっと積極的に関与すべきだ」とも述べた。
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上田市産院の存廃問題

全国的な産科医不足を背景に、信大医学部が2005年８月、県内での産科医再配置の必要性から市産院の２人の医師を引き揚げる－と上田市に通告。これを受け、市は同10月「廃止も選択肢の一つ」としたが、市産院で出産を経験した母親たちが存続を求める署名活動を開始。市は同11月に存続方針を表明、同12月、市産院の出産予約を再開し、医師確保を進めていた。市産院は県内で唯一、世界保健機構（WHO)とユニセフから「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けている。

「安心のお産」へ一歩

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＜信濃毎日新聞　朝刊（東北信版）１月25日掲載記事から引用＞

上田市産院 存続を決定　
　　高度医療との連携模索

上田市産院（上田市常磐城）の新たな常勤医が24日公表され、存続が正式に決まった。市内外から94,732人分の署名を集めた母親たちに「苦労は無駄ではなかった」との喜びが広がる一方、母親たちが求めている「いいお産」を含め、将来にわたって安心して出産できる地域の整備は、まだ一歩を踏み出したばかりだ。

「これまでの活動が結果になった」。市産院で出産した経験のある母親たちでつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」事務局の桐島真希子さん(30)＝同市材木町＝はホッとした表情を見せた。寒風の中、わが子を背負って街頭署名に立った仲間たちとの活動、署名提出までの市側との交渉など、会発足から２ヶ月半に及ぶ経過を「ただただ、産院がなくなってほしくないという思いだった」と振り返る。と、同時に母親たちは市産院が実現しているような「いいお産」だけでなく、周産期医療や産科救急の大切さも感じた。

同時に、信大側から産科だけでなく高度な医療の必要性を指摘された市は19日、国立病院機構長野病院（同市緑が丘）と今後の連携のあり方を探る初会合を開催。長野病院側は産婦人科、小児科などの医長、市側は市産院の甲藤一男院長らがどんな連携が想定できるか、そのための壁は何かの検討を始めた。

周産期や出産時の突発的な事態に対応するには、産科医だけでなく小児科や麻酔科の充実が不可欠。長野病院の各科の医師を増やすのも一つの方策だが、地方財政法などの規定で、市が国立病院機構に資金提供できないため、市の負担による医師増員は難しい。また、上田小県地域での年間約２千件に上る出産の一角を支える個人医院２院をどう支援するかも、新たな課題として浮かぶ。

こうした問題を広く共有し、解決策を探ろうと、市は４月以降、市産院を含めた今後の産科医療体制のあり方を考える検討組織も設ける方針だ。

「母の会」が15日に丸子町で開いた勉強会。会場には、新たに市産院での採用が決まった広瀬健医師がいた。会の終了間際に手を挙げ、市産院の取り組みに共感を示した上で、「さまざまな人が持続的に活動することで、お母さんたちの願いに応え、高度な産科医療ができる」と訴えた。

市産院の甲藤院長は存続が正式に決まったこの日、「産院の存続を願い、一生懸命に運動してくれたお母さんたちの思いに、これから私たちが応えていかなければならない」と話した。

上田市産院の医師決定

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1月25日掲載　信州民報より引用

上田市産院の医師決定
非常勤医師も採用検討
上田市の母袋創一市長は24日開いた記者会見で、上田市産院存続のための最大の課題であった産科医確保について、「常勤医師一人が決定。非常勤医師についても採用する方針で検討中」とし、上田市産院の存続を発表した。
昨年末の時点で、産院にのこるという意思を示した甲藤一男院長を含め常勤2人、非常勤1人の充実した体制になりそうだ。昨年12月27日の記者会見で、受付をやめていた今年6月以降の産院の予約を再開することを発表してから、約１か月での決定となる。
決定した常勤医師（男性５６歳）は信大からの派遣で、今年４月から着任する。また検討されている非常勤医師（男性６０歳）は週に2～3日の勤務を予定している。産院への医師の派遣を突然終了したいという信大から、再び医師の派遣を受けることについて、母袋市長は「信大との良好な関係を視野に入れて決定した。産科医師については、独自のルートで継続的に確保していくことは難しい。やはり病院にたよるということになる」と話した。また産院の将来については「周産期医療体制の充実を目標に、中長期的な視点にたって考えていく。新市になっての課題であり、早い段階で話し合いをし、結論をだしていきたい」と答えた。さらに長野病院との協力体制を考え、同病院産婦人科医長や上田市産院院長らでワーキングチームを発足。1月から話し合いを進めていると発表。昨年開いたリレーシンポジウムも今後継続し、産科医療について地域全体で考えて行きたいとも語った。上田市産院は公立の産院として昭和27年発足。現在では、公立の産院は全国で上田市だけだ。今までは産婦人科医師は信大から派遣を受けて2人体制で行ってきた。年間の取り扱い分娩件数は450件前後だという。産院存続問題に関しては、産院で出産した経験がある母親たちでつくる「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」が産院存続を求める要望書を。署名を添え母袋市長に提出。また上田市広域6市町村の女性議員が、上田市産院の存続と充実を求める「上田広域女性議員の会」（南雲典子会長・16人）を立ち上げ、12月の定例議会に各市町村ごと「上田市産院の存続を求める」請願書を提出、採択されてきた。

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1月25日掲載　　東信ジャーナルより引用
上田市産院　存続決まる

常勤医確保、甲藤院長と2人体制
長野病院と連携へワーキングチーム
上田市は24日、4月から市産院に常勤する男性産科医1人を確保したと発表した。残留が確定している甲藤院長とともに常勤医2人体制が維持されることが固まり、産院の存続が決まった。市は産科体制の一層の充実に向け、現在県外で働く東御市在住の男性産科医（61）とも非常勤で勤務してもらう方向で調整を進めている。
常勤が決まった産科医は信大医学部（松本市）の医局員、請う廣瀬健医師（56）。産院勤務に応募するなど本人の希望や信大との良好な関係を維持したい市の意向のあり、4月1日付けでの派遣が決まった。廣瀬医師の派遣で現在産院に勤務する女性産科医が3月末で信大へ引き上げになるのに伴い、女性専門外来は休止される。
当初、産院から医師の引き揚げに通告をした信大が派遣継続に傾いた点について、母袋市長は「短期的に多くの署名が集まったことや、シンポジウムを通じて地域の実情を信大が理解したことと、上田地域で2次医療が完結するだろうとの信大の判断があったからではないか」と指摘した。
市は上田地域でのより危険性の高いお産への対応に向け、市と長野病院の医療関係者9人によるワーキングチームが19日に発足したことも明らかにした。緊急時の患者かの搬送や医師派遣、2次医療体制などの両者の連携体制について話し合う。署名活動を展開してきた「『いいお産』を望み産院存続を求める母の会」事務局の塩田陽子さん(32）は「医師の確保されたことは良いことだと思う。これが1,2年で終わればまた存続運動が持ち上がる。長期的な体制が維持されることを望む」と話していた。

新たな医師を確保

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＜朝日新聞　朝刊　１月25日掲載記事から引用＞

上田市産院が存続　
　　リスク対応など課題残る

上田市産院の存廃問題で、母袋創一市長は24日、新たな常勤医師が確保できたとして、産院の存続を正式に決定したことを明らかにした。存続を求めて署名活動を続けてきた母親たちからは喜びの声が広がった。だが、存廃の背景にある県内全体の産科医不足や、お産のリスクに対応する２次医療の構築をどうするかについては、今後の課題として残されたままだ。

市によると、公募に応じた医師１人の採用が決まった。信大医学部出身で現在、諏訪赤十字病院に勤務する広瀬健医師(56)で、母乳育児支援など母親主体のお産を大切にする同産院の考え方に賛同し、公募に応じたという。市は信大と交渉を重ね、今年４月に着任することが決まった。これにより、同産院は甲藤一男院長と医師２人体制を確保できた。

市はさらに、東御市在住で県外の病院に勤務する男性医師に週２～３回の非常勤で勤務してもらう方向で調整している。信大が現在派遣している女性医師は３月中に引き揚げる予定で、女性の病気や心の悩みを専門に受け付ける外来は「廃止せざるを得ない」としている。

同産院の存続を求めて今月中旬までに県内外から９万４千人余の署名を集めた母親グループの代表、桐島真希子さん(30)は「今までやってきたことが形になってうれしい。これからの産院のあり方を、住民も一緒になって考えていきたい」と話した。

県内全体の医師の配置を調整する立場にある信大は昨年８月、県内全体の産科医不足が深刻化していることに加え、産科だけの病院は出産後の母子の急病などに対応できないリスクがあるとして、「地域の基幹病院への集約が必要」と判断、同産院への医師派遣の打ち切りを市に通告していた。

信大は最終的に、広瀬医師の強い意志を尊重し、産院と国立病院機構長野病院の連携を進めるなど、将来的に上田地域の２次医療体制を確立させることを条件に市の方針に同意したという。

ただ、２次医療体制をどうするか、具体的な姿は見えていない。母袋市長は「連携にはいろいろ課題があり、詰めていきたい。今の時点でこうあるべきという言い方はできない」と述べるにとどまった。

また、今回の問題の根本にある医師不足も解決していない。県内ではお産を扱わなくなる病院が相次いでおり、広瀬医師が勤務する病院の後任も決まっていない。母袋市長は「県内から来ても県外から来ても、（医師に）出られたところが新たな課題を背負い、正直苦しさもあった」と胸の内を明かし、県内全域のバランスの良い医師確保に県も積極的にかかわるよう求めている。

飯田地域では、当面の産科医不足の解消策として、飯田市立病院と飯田・下伊那地方の産婦人科開業医が協力する動きが始まっている。

信大は、こうした医療圏ごとの分業を解決策に考えており、３月に厚労省や県、市民らが参加して今後の産科医療をどうするかを話し合うシンポジウムで議論を深めたいとしている。