県地域医療対策協議会の動きと母の動き part2

出産育児ママネットワーク　パム→どうする日本のお産の開催報告が完成しました。

信濃毎日新聞　　2月20日(火）朝刊　地域掲載記事

飯伊の妊婦らアンケート
出産場所の集約化「反対」8割
母親グループで結果を発表「意見反映を」県に要望

分娩（ぶんべん）を扱う病院や開業医が減っている問題にとりくんでいる南信地方の母親らのグループ「心あるお産を求める会」（松村道子会長）は19日、飯田下伊那地域の妊婦らを対象に行ったアンケート結果を発表した。産科医不足を受けて、出産場所を地域の中核病院である飯田市立病院に集中させることは八割近く反対していることが分かった。

アンケートは昨年10月から今年に１月にかけ、飯伊地方の若い親たちを主な対象とし、213人から回答を得た。
地域の今後の産科体制について、出産場所を同病院に一極集中させることは77%が反対したのに対し、賛成は7%だった。同会が提唱する助産師を中心とした「バースセンター」設置構想は賛成64%、反対14%。また、一部の医師が提案した地元の産科医が交代で勤務する産院設立案は賛成58%、反対が13%だった。
同会のこの日、長野市のグループ「お産を語る会うむうむむネット」とともに県庁に渡辺庸子衛生部長を訪ね、産科問題に住民の意見を反映させるように求める要望書を提出。県側は、住民を交えた検討会を2007年に医療圏ごとに設ける方針を説明。渡辺部長は「(検討会）地域の意見を聞く場にしたい」とした。
松村会長は、「本当は県にもアンケートをやってほしい。実態や住民の声を、県はもっと積極的に知ろうとしてほしい」と話した。


＝報告＝
私たちは、今回の県には一緒に訪ねませんでしたが、松村会長=母との願いは一緒です。県民に直接意見を聞き、その医療圏ごとにあった医療体制整備を進めて欲しいと願っています。母を代表して村松さん・うむうむネットうしきさん、ありがとうございます。

=活動報告(2/16）＝
2/2のブログの記載記事『できるだけ私達に分かりやすく情報公開をして欲しいと要請しうようと今、仲間が準備をはじめました』それについて、私達は連名に賛同するかどうか再検討しました。
その要請に関して、＝安心したお産環境がある医療・地域整備を進めて欲しい、安心・安全に住める長野県であった欲しい＝という願いは、全くいっしょです。だって、母だもの。
今回の要望者連名団体でなく、応援団に回ることにしました。
伊那の「心あるお産を求める会」の皆さんは、近日中に長野県衛生渡辺部長さんと懇談し、要望を伝えるとお聞きしています。
ぜひぜひ、長野県の母を代表して想いを伝えてきていただきたいと願い、その動きに感謝します。

今回応援団に回った大きな理由は、私たちはまだまだ小さなグループです。存続運動を始点にメディアにも取り上げていただいた活動はしてきたもののただただそれだけ。
実質一番重要なこの地域にしっかりと根付いた活動はしていません。まずは、自分達の意思統一を図り、しっかしこの上田地域のママたちと連携をとりながら地道な活動をしていこうと。　
「いわば根っこをしっかり地域に根付かせるといった活動」が、先決。今回のような県への要望など、応援できることは積極的に進めるなか、本質は「この私たち親子が住む上田地域で小さな活動を積み上げていく」　それが２００７の目標にしようと話しました。

元気なママがいて、元気な子供の笑い声がある。
そんなポップなママを目指した活動をしながら、ママの輪を広げていけたら。
「どんな環境の中でもお産も前向きに向かっていける」元気なママたちと楽しく子育てしていかれたらいいな。
そして、このブログにたびたび、私saito、管理者の私見が入ってしまっていて、大変申し訳なく思っております。お詫びまで。
(2/16　パムsaito）




********....　　　********....　　********....
いつもトラックバックをしてくださっている「ある産科医のひとりごと」ブログより引用させていただきました。

毎日新聞、長野、2007年2月15日掲載記事

しなの国の行方：統一地方選を前に　７産科　検討進む医師の集約化

　ベン・ケーシーにあこがれた。６０年代のアメリカのテレビドラマ。どんなに仕事に追われても主人公の脳外科医は、使命感を決して失わない。飯山市の飯山赤十字病院の産婦人科部長、中村正雄医師（５９）も、そうありたいと願っている。

　朝は回診に始まり、外来患者への対応。手術に追われながら、合間にカルテを仕上げる。産科の医師は１人。お産に深夜・休日はなく、残業は月１２０時間。家族のいる松本市へは月に１度帰れればいいほうだ。

　「大変じゃないと言えばうそになる。でも入院して『おめでとう』と言えるのは産科だけの特権です」。自分がいなくなれば、飯山地域で分娩（ぶんべん）できる病院はなくなる。仕事にかける思いはケーシーと同じだ。

　◇　　◇　　◇　

　全国の産科医は今、中村医師と同じ立場に置かれている。医師不足の影響に加え、出産時の事故に伴う訴訟の増加で若手医師が同科を敬遠。現役医師の負担は増した。激務に耐えかね退職するケースも後を絶たない。県内で分娩を取り扱う病院・診療所は０１年の６８カ所に比べ、０５年は５３カ所にまで減った。

　飯田・下伊那地域では０５年秋、分娩を扱っていた６施設のうち、松川町の下伊那赤十字病院など３施設が０６年春から分娩を取りやめた。この３施設の分娩数は年間８００件。大量の「お産難民」が出る可能性があった。地域で懇談会をつくり知恵を出し合った結果、診療所と病院の連携システムが導入された。

　妊娠中の検診は診療所、出産は飯田市立病院という役割分担を行うことで同病院の負担を軽減。同病院の医師や助産師、分娩台の数も増やした。同病院の産婦人科長、山崎輝行医師は「システムの開始から１年。トラブルはなく成功したと言える」と話す。

　　　◇　　◇　　◇　　　

　県などでは国の方針に基づき、産科・小児科の集約化を検討している。各病院にいる小児科医や産科医を地域の拠点となる病院に集め、そこで治療などを行うという。飯田・下伊那地域の取り組みがモデルケースとされている。検討委員会の関係者は「現状のままでは産科医の負担は増す一方。いずれ、島根県の隠岐島のように、お産が出来る病院が消滅する。余力のある今だからこそ、医療資源を集約化する必要がある」と説く。

　一方、下伊那赤十字病院でのお産再開を求める「心あるお産を求める会」の会長、松村道子さん（３５）＝中川村＝は、「県は集約化で安全になるとは言うが、安全と安心は違う。医師不足の状況も理解出来るが、なるべく多くの選択肢を残してほしい」と話す。飯山赤十字病院の川村信之院長は「もし集約化の対象となり、医師を引き揚げられたら、うちの病院は存続できない。過疎化は進み、地域医療も崩壊してしまうでしょう」。

　医療のあるべき姿は何か。県民一人一人に問いが突きつけられている。

【川崎桂吾】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇メモ

　医師１人あたりの出生数は全国平均で１０４・８人。最多は埼玉県の１４４人で最少は徳島県の６６・９人。長野県は１０５人で全国２０位。県内では松本地域（６４・３人）と諏訪地域（７８人）を除いて、全国平均を上回り、最多の上小地域では１８８・６人。一方、国は０５年１２月、各都道府県に小児科・産科における医療資源の集約化・重点化を推進するよう通知。県は０６年１０月、医療関係者でつくる検討委員会を設置。３月末までに県内１０医療圏ごとに集約化の適否を検討し、地域医療対策協議会に提言する。県は提言に基づき、地域の意見を取り入れながら集約化計画を策定する。

（毎日新聞、2007年2月15日）

********....　　　********....　　********....