ITインフライターが日経産業新聞を読み耽る

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災害時、公衆無線LANを無料に…

2014-05-28 18:32:19 | NewsPaper
今日は今日とてドツボにはまっておりました
意外なルートで原因が判明しどうにか定時内に
今日のゴールにたどり着きました…
とはいえ、この状況を割と楽しんでいるオイラです


では、本日の日経産業新聞から、6面のデジタルBiz&Tech欄からこの記事をピックアップ
『【フラッシュ】
 災害時、公衆無線LANを無料に』

NTTグループやKDDI、ソフトバンクモバイルなど
通信会社と通信機器会社が参加する「無線LANビジネス推進連絡会」が
大規模災害時に公衆無線LANを無料開放すると発表した
という記事

これは、ガイドラインを策定し携帯電話の通信網が使えなくても
安否確認などができるようにするというもの

災害時用のWi-Fiの専用IDとなる「00000JAPAN」を設定し
スマホなどから災害情報の確認や、SNSを使った安否確認を
できるようにするとのこと


こういった動きは以前から目にしていました
どうやら、2013年9月に実施した釜石市、仙台市での実証実験を基にして
ようやくガイドラインができ本格運用ができるといったところまできたわけです

こういったサービスをできれば使わないでおくことが一番ではありますが
いざという時になにかと使えるサービスがあるのはありがたい限りです

まずは、広報活動が大事ではないかと考えます
もちろん、使わなければならない時に広域に周知することは必須ですが
いざという時にこういうサービスがあることを思い出すことができる
というのも大切なことだと感じます

なお、2015年3月に仙台市で行われる「国連防災世界会議」でも
災害用統一SSIDによる無料開放を実施していくとのこと
世界に対してもアピールしようというわけですね

また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて
訪日外国人にとって手軽に公衆無線LANを使うことができる
取り組みも検討していくのだとか


通信キャリア・機器業界が企業の枠を超えて
このような取り組みを行うことは意義あることでしょう
それが結果的に各社にとっての公的利益にもなるでしょう
今後はどのような取り組みやガイドラインができるのか
ココでも取り上げていきたいものです