財務省は２０１４年度の貿易赤字で過去最高の１２兆７８１３億円となったと発表しました。
最大の要因はアベノミクス効果の円安でしょう。
又原発事故による原発長期停止で火力発電依存が高まり燃料費高騰も大きな要因です。
同時に１４年４月の消費税増税前の駆け込み需要で輸入額が増えた事も挙げられる。
又製造業が海外生産拠点を移し輸出が伸び悩んだ事も大きな要因ですね。
１４年度輸入額は前年比で５・７％も増え８５兆８８６５億円と過去最高。
液化天然ガスは前年比で１１・２％増。
半導体等電子部品も１７・４％増、日本は電子部品を海外から輸入する様になって居る。
輸出も前年比で４・８％増で７３兆１０５２億円と増えては居るが、差し引きで１２・７兆円が
赤字となった。
ただ原油安・景気が好調な米国向け輸出の増加も期待出来るので、今年の貿易収支は
可成り修正されるのではと期待されるとの事です。
因みに同時に発表された１４年１２月の貿易収支は６６０７億円の赤字だったとの事。
國は今まで農地が簡単に転用されない様に厳しく農地転用には規制をかけ権限は最終的に
國が握っていました。
処が農業の高齢化や後継者不足で離農者が出て耕作放棄農地が続出してきました。
この耕作放棄農地を何とかしようと放棄地活用政策がとられますが、障害は転用許可権限が
國に有る事です。
農水省としては余り手放したくない権限ですね。
其処で政府は４ヘクタール超える農地転用の許可権限を國から都道府県に移譲する方針を
明らかにしました。
しかし一定の条件を満たせば市町村にも同じ権限を持たせてはとの声も高い。
この農地転用の権限譲渡は地方が政府に提案する「地方分権改革」の大きな目玉ともなる。
地方側はまちづくりに応じた有効な土地利用を進めるには市町村に農地転用権限を移譲
すべきとだと主張。
これに対して農水省は大規模な農地転用が増えれば優良な農地が減る恐れがあるとして
強固に反対しています。
現在農地を商業施設や工業用地に転用する場合２ヘクタール超え４ヘクタール以下の場合
國と協議し都道府県が許可を判断しています。
今回の改革案が通ればこの國と都道府県との協議は廃止される。
だが従来も２ヘクタール以下は都道府県が許可していました。
今回は４ヘクタール超えも都道府県に移譲すると言う事です。
農水省は農地の総量は飽くまで國が管理すべきと頑なに移譲には反対の立場をとって居る。
私達の周りでも次々と農地がスーパやコンビニ・工場に生まれ変わって行くのを目にします。
是を街の発展と見るか、農業の衰退と見るかは立場立場で異なるでしょうね。
政府は春の通常国会を農業・エネルギィー分野で改革を断行する国会と位置ずけて今日
召集します。
農協改革・原発問題・地方創生・安全保障問題等審議事項は沢山あります。
まず通常国会は緊急経済支援と称し１４年度補正予算案の成立をめざすものと思われる。
此れは前年度使い残し財源等をかき集めて３兆５０００億円の補正予算を組んだ。
消費税引き上げ後の経済支援とし家計や中小企業支援・住宅エコポイント復活・子育て支援
地方創生等々を盛り込んだ補正予算案です。
次は過去最高となる来年度予算案９６兆３４２０億円を年度内に成立させる事です。
これらの予算案は一強他弱の現在の国会では難なく通過成立するでしょう。
農協改革問題は政府がJA全中を骨抜きにし農業を成長戦略の一翼を担わせようとする魂胆。
前日の佐賀県知事選挙に見られる農協関係の反発は春の地方統一選挙を控え自民党と
しては頭の痛い問題ですね。
地方統一選挙対策のための政策とまで極言される地方創生政策はどう審議されるか？
エネルギィー問題は将来どうするか、今決断しなければならない時になった様です。
原発問題・再エネ問題・電力自由化・送発電分離問題色々審議すべき事は多い。
しかし何と云っても集団的自衛権行使等我が国の安全保障関連法案審議ですね。
また過激テロ集団イスラム国の犠牲になった日本人が出た事で日本のテロ対策が問われます。
国会審議は６月２４日まで１５０日間が予定されて居るが政府は安全保障関連法案審議で
１ケ月位のずれ込みを見て居るとの事。
一強他弱の国会からみて与党の思いのままに国会運営が行われる恐れがありますね。
新しく岡田体制になった民主党がどのように自民党に対抗して行くのでしょうね？
イスラム国は二人の日本人を拘束して２億ドルの身代金支払いを７２時間の時間を切り
日本政府に要求して居ました。
処がその後７２時間経過しても何の動きもなく、不気味でしたが２４日拘束された一人の
湯川遥菜氏が殺害された画像がネットに流され騒然となった。
同時に身代金の要求を取り下げて拘束されたもう一人の後藤健二氏解放を条件にし
自爆テロの共謀罪で有罪判決を受けヨルダンに収監中の女性死刑囚を釈放せよとの
要求を突き付けてきました。
此の女性死刑囚解放はイスラム国にとって重要な事らしく、今まで取ってきた外国人
報道関係者を拘束して、身代金を稼ぐビジネスから方向転換した様だ。
どうやら日本政府も身代金の支払いを拒絶するのではと、一人を殺害し死刑囚解放
に切り替えた模様。
ただ此の殺害画像には疑問な点のあるらしく事の真偽が定かではない様だ。
聞くところによるとヨルダンと日本との関係は大変良好です、ヨルダンとして日本人
拘束者のため凶悪な死刑囚を開放するのには躊躇がある様です。
今回の目的はイスラム圏へのインフラ支援を公表した安倍首相を妨害すると同時に
欧米諸国に圧力狙いがあるものと推察されます。
しかし意外な展開になって来ましたね。
現在は殺害画像の信ぴょう性について確認の段階ですが政府は信ぴょう性が高いと
判断し後藤氏の救出に全力を挙げる方針との事。
それにしても過激テロ集団イスラム国何とかならないものでしょうかね？
世界的には死刑制度は廃止の流れで、現在も続行する日本は批判の的になって居る。
内閣府は死刑制度に対する世論調査の結果を発表しました。
この世論調査は１９５９年から始まり今回が１０回目となる。
今回は昨年１１月全国成人男女３０００名を対象に面接方式で行われ１８２６名から
回答を得たものです。
死刑制度容認するとの回答が８０・３％でした。
前回２００９年調査した時８５・６％だったので、５・３ポイント減った事となります。
死刑制度廃止を求めると回答したのは前回より４ポイント増の９・７％でした。
まだまだ死刑制度は必要と言う人が多いと言う事ですね。
今回は終身刑導入の死刑廃止についての是非の質問を加えた。
終身刑導入されても死刑は廃止しないが可とするが５１・５％。
終身刑導入されれば廃止するのが可とするのが３７・７％でした。
諸外国並みに死刑廃止・終身刑導入なるか微妙な処ですね。
日本の場合終身刑でも仮釈放で出て来て大きな顔して再犯をするケース
も見られ、終身刑は余り信用されて居ませんね。
廃止理由としては、裁判の誤審の場合取り返しがつかないが４６・６％。
生かして罪の償いをさせたが可とするのが４１・６％。
国家であっても人を殺すのは赦されないが３８・８％。
存続理由としては、廃止すれば被害者等の気持ちが収まらないが５３・４％。
凶悪犯罪は命を持って償うべきが５２・９％。
生かしておくとまた同じ様な罪を犯す危険があるが４７・４％。
死刑制度容認と回答した人も状況が変われば将来的には廃止しても可とする
回答があったとの事。
凶悪犯罪が頻発し世間の流れはまだまだ死刑制度廃止にはならない様です。
死刑制度等は國による私的集団リンチと同じと言う説もあるが、犯罪者を野放し
にしていたら一般市民の生活が成り立たないと言う説もある。
死刑廃止論者も自分の最愛の身内が犯罪者の犠牲になっても廃止論を続ける事が
出来るか？
刑期終了してもまた同じ様な犯罪を犯すケースが多く、そのため失われる命が
又増えると言う事は避けたいと願う心は罪なんでしょうか？
腐った蜜柑は早く処分しなければ周りをドンドン腐らせてし舞うのは良くあるケース。
私は矢張り死刑制度は必要悪として今後も続行を望みます。
ただ冤罪は司法が全力を挙げて阻止すべきだと思います。
諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門調査に関し、國が仲々しないので開門するまで
漁業者に１日４５万円を、開門したら干拓営農者に１日４９万円の制裁金を、支払えと言う
「間接強制決定」が出され現在貴重な税金からムダ金とも思われる金が支払われて居ます。
そもそもこの開門調査なるものが、全く意味がないものです。
形式的半分開門で何が判ると言うのでしょう。
これは漁業者や佐賀県等が國から莫大な補償金をむしり取ろうとする魂胆が見え見えです。
開門すれば全て解決するとは漁業者も思ってないでしょう。
確かに諫早干拓は有明海に影響を与えた事は確かですがそれが全てとする判決には納得が
行きません。
天候急変や自分たちの乱獲等や各自治体の無計画な埋め立て工事や、海へ汚物流出等々
全てを諫早干拓のせいにして、補償金を奪い取ろうと言う魂胆はエスカレートして最早お互い
引くに引けない処まできてしまいました。
それぞれの言い分はあります。
しかし税金をむしり取ろうとする行為は許せません。
最高裁は國がどうかせよと今回は逃げた事になりますね。
そもそも制裁金を支払えとした佐賀地裁の判決がどうも納得が行きません。
佐賀の漁業者の立場に立っての判決なんでしょうが・・・
國は何時までこの膨大なムダ金を支払い続けねばならないのか？
安倍首相が中近東支援に２億ドル提供を申し出た処、是にテロ集団イスラム国が反応して
拘束中の２名の日本人の命が欲しいなら、身代金として同額の２億ドルを７２時間内に支払
えと動画を公表し脅して来ました。
本来イスラム圏にとって日本は戦争をしない國として欧米とは一線を画して居た様ですが
今回の安倍首相のとった欧米との共闘策が相当頭に来たのでしょう。
日本政府は飽くまで人命第一に、イスラム国と交渉すると言う反面安倍首相は欧米の手前
飽くまでテロには屈しない事を明言し身代金支払いを拒否しました。
今世界中が日本政府の対応に注目しています。
テロの要求に屈して２００万ドルの身代金を支払うか？
飽くまで欧米と歩調をとり身代金支払いを拒否できるか？
欧米のメディアは「平和ボケの日本がテロの現実に目覚めた」「欧米と共闘をハッキリさせた
安倍政権のリスクが浮き彫りにされた」等々一斉に書き立てて居るとか。
是まで拘束された自国民救出の身代金要求に対し米・英はキッパリ拒否しています。
そのため米国や英国のジャーナリストがテロ集団の公開死刑で犠牲になって居ます。
同じ欧米でもフランスやイタリアは対応が若干異なるそうです。
ただフランスのジャーナリストも公開死刑になって居ます。
日本は克ってテロ集団の要求に応じ拘束者の命大事に身代金要求に応じた事例があります。
欧米から激しい非難を浴びた事がありました。
勿論拒否し日本人拘束者が何人か犠牲になって居ます。
今回日本政府はどうするのでしょう。
過去に身代金として支払われたのは、２００万ドル～５００万ドル邦貨で２億３０００～５億９０００万円。
今回イスラム国が身代金として要求した金額は２００万ドルです。
欧米では余りにも巨額な身代金要求で日本政府は支払わないのではないか？
それにリスク承知でシリア入りして拘束されたので日本政府は手が出せないのでは・・・
専らの噂です。
一人は拘束された日本人開放のため交渉に行って拘束されたとも言われます。
そおそも政府がすべき事をしないため起きたもにとも言えます。
さて７２時間経過しても何等動きがないイスラム国です。
恐らく比較的穏和派と急進派との綱引きで決断が出てないのでしょう。
日本政府の細いイスラム国との交渉の伝手を辿り何とか解決したい意向のようです。
今はイスラム圏支援は軍事支援ではなく平和支援だと強調し理解を得ようとしていますね。
しかしイスラム国と戦う國へインフラ支援するとも取れる説明では無理な話ですね。
それにしてもイスラム国の動きは不気味ですね。
観光を日本の産業の大きな目玉にしょうと言う動きは日本の輸出入産業の不振から大きく
取り上げられる様になりました。
一昨年念願の外国人観光客１０００万人突破を達成し昨年はとうとう年間１３４１万人の
外国観光客を記録しました。
政府はさらに東京五輪の２０２０年までに２０００万人・２０３０年に３０００万人突破を目指す
としています。
現在観光立国を宣言して居る國にとっては問題にならない数値ですが、立地条件等で他国
と較べ不利な日本にとってはそれでも高いハードルです。
現在アニメ等で訪日をする外国人が急増して居るとか。
またこの処世界文化遺産登録が増えて日本観光もすこしずつ増えて来て居るとか。
昨年の外国観光客の出身国のトップは台湾だそうです。
次が中国で日中国交が険悪化する中中国からの観光客は倍増とか。
そして韓国や東南アジアからの観光客が多いらしい。
欧米からの観光客も増えては居るが何せ日本は東の端で余り英語等が通じない國です。
言葉が観光の大きな障害となって居ます。
政府は英語が話せる国民をと小学校から英語教育を初めて居ますが実を結ぶのはまだ
先の話です。
また外国人観光客対応も大都市や有名観光地は英語・中国語・韓国語の説明があるが
大半はまだ未対応地が多いとか。
オ・モ・テ・・シと幾ら大きい声で叫んでも実態が伴わないと何にもなりません。
それに現在の観光客の増は主に中国からの買い物目当ての買い物客です。
それでも中国人買い物客は一人当たり平均４０万円もの買い物をして呉れるとか。
ただ此も善し悪しの処もあるらしい。
国民性によるマナーの問題や一度に店の品物全てを買い占める様買い方。
色々あるらしいですね。
今回外国観光客の急増の要因は次の四つに集約されそうです。
日本政府のビザ発行規制緩和。
急速な円安進行。
消費税免税品等品目が増えた事。
世界的に中間層が海外旅行に出る様になった事。
益々外国観光客は確実に増えて行くでしょう。
今後は何回も訪日したくなるリピート客を増やすかが問題点ですね。
日本の公的年金は運用残高が１３０兆円にもなり世界最大規模の年金運用資金を誇ります。
その運用の仕方で日本経済は勿論世界経済にも大きな影響を及ぼします。
公的年金の運用に当たって居るのは「年金積立金管理運用独立行政法人」という厚労省
所管の機構です。
今回民主党長妻議員の質問に対して、年金運用で最大２１兆円の損失を出す可能性が
あると回答がなされたそうです。
２１兆円と言えば１３０兆の１６％にもなり大変な損失ですね。
ただ是は現状から割り出した試算であるので、逆に２１兆円の利益を出す可能性も残され
て居るとも云えます。
この年金運用については、安倍政権のアベノミクスが大きく関わって居ます。
日銀の量的金融緩和はデフレ脱却への切り札として切られました。
直ちに円安・株高となり、ミニインフレへと大きく舵を切りました。
安倍政権は現在手堅く国債主体に運用して居る年金運用について見直しを指示しました。
今後手堅く国債で運用して居ては充分な利回りが確保出来ないから株式投資へ転換しては
どうかと言う事です。
それが政府としても経済成長に大いに役立つと踏んでの指示です。
当然株式に運用をまわせばその分利回りよくなるがそれだけリスクも高くなります。
安倍政権が我々の貴重な年金を成長戦略に利用しようとして居るのです。
さて当たれば大きいが損をした場合も大きい。
この賭け丁と出るか半と出るか？
現在株は１万７千円台で取り引きされすこぶる好調ではありますが・・・
政府は現時点では、原発を成長戦略に不可欠な重要ベースロード電源と位置ずけると、同時に
将来段階的廃止して行く方針を明らかにしています。
この程エネルギィー政策の柱となる２０３０年の電源構成における原発比率等について、明らか
にしました。
東日本大震災前の２０１０年度の２８・６％から１５～２０％に引き下げる。
政府は原発を重要なベースロード電源とする考えは変更ないが、１０年度の半分１５％を下限と
する意向との事。
ただ経産省内にはコストの面で原発は２０％は確保したい言う声が強いそうです。
一応再生可能エネルギーに軸足を移しつつあるがコストの面や不安定な供給、電力会社の対応
の限界等が問題視され原発ゼロには踏み切れませんね。
老朽原発の廃炉後に新たな原発を建築する可能性も残されて居ると言う。
原発新規制基準で原則４０年で原発運転停止となると、経産省の原発２０％確保にはどうしても
新たな原発建築が必要となってきます。
原発廃止問題は温室効果ガスの問題も絡んで来ます。
政府内では温室効果ガスを出さない、原発や水力・風力・太陽熱等再エネが４５％程度必要と
しています。
現在は化石燃料を燃焼させる火力発電に大半を頼って居ますが、これは地球温暖化問題を
考えたらどうしても削減したい発電方法ですね。
環境省は電源構成を再生エネの水力を含め３０％としたい意向の様ですが、再生エネは利用者
に費用が転嫁されるので国民の負担が増すので経産省は反対しています。
環境省は地球環境問題で原発の首根っこを握っています。
日本経済成長を目指す経産省とは原発や再エネでは対局関係になります。
さてこの両者の言い分が国民を納得させるか、問題です。
世界的温暖効果ガス削減問題まで含んでいるので余計厄介ですね。
