今年の春闘も政府賃上げで企業側尻叩きに躍起

経済の好循環には賃上げが必要とする安倍政権は今年も企業側の尻を叩きながら官製春闘を展開
する意向の様ですね。

企業側も経済の好循環には賃上げが不可欠と言う事では認識は一致するが経済は将来への危険
含みで流動的ですので、どうしても腰が引けてしまいますね。

昨日経団連と連合のトップ会談がなされました。

安倍首相は経済の好循環は企業だけに任せて居ては実現しないと今年も政労使会議で指導的役割を
遣る事を国会で言明しました。

政府が労使交渉に介入する官製春闘の非難も敢えて受け、自由主義経済での新たな取り組みと自画自賛。

確かに官製春闘で大半の大企業でベアが実施され久し振り大型賃上げが実現した。

しかし円安や消費税増税等で賃上げを上回る物価高騰で実質賃金が逆に減少し、消費も伸び悩みました。
消費不振は生産・設備投資にも波及し予想通りの伸びはなかった。

政府が狙う経済の好循環は余り効果がなかった様ですね。

今年こそ物価上昇を超える賃上げをと言う思いが政府には有るのでしょう。
政府も必至です。

法人税などで企業を優遇し賃上げを側面から援護したい考えの様だ。

連合側は２％以上のベア一律値上げが下限と強気の姿勢です。

是に対し経団連はベアは選択肢の一つでボーナス等の賃上げもあり得る事を示唆し一律２％ベア要求
は納得出来ないとしています。

なお主要企業の労組は２月中旬に経営側に要求を提出し３月１８日が集中回答日となる。

さて今年はどの様な回答が出される事でしょうか？

TPP交渉で牛肉関税条件付きで９％まで値下げ米国に提案

ＴＰＰ協議は日米交渉が大きなネックになって居るとも言われます。

日米交渉では日本側は飽くまでコメ・麦・牛肉豚肉・乳酸品・砂糖の重要５品目については関税適用外を
主張し、米国は全面関税撤廃なれど自動車関税は除くと云った構図でしたね。

米国は重要５品目等認めず全て関税撤廃なれど、自動車は別だと言う考え方です。

是に対し日本は随分譲歩してきました。
コメの関税は、今のままの関税ではあるが、米国からのコメの輸入枠を広げる。
現在３８・５％の牛肉の関税を２０％台まで下げる。

それでも米国は牛肉は１０％台まで下げろと迫ります。

そこで日本は宜しい牛肉の関税を９％まで下げましょう、但し輸入が急増した場合は２０％に戻す緊急輸入
制限所謂セーフガード発動を提案しました。

具体的には関税率は段階的引き下げ協定発効後１５年目以降は９％にすると言う長期的構想です。

細かく言うと現在の関税率３８・５％から２０％に下げて行くがこの段階でも輸入増となればセーフガード
を発動させもとの３８・５％に戻す。
その後の引き下げでも２０～９％に戻った時点で輸入増となれば２０％まで戻すと言う事。
対象牛肉輸入量は低関税枠とし現在の輸入実績に近い量に決めたい意向。
このセーフガードを超えたら発動させると言う仕組みです。

政府は是で日本の国内農家を守り米国の市場開放にも答えられと判断したものと思われます。

この案は昨年９月閣僚協議でも日本側が提示したが、今回をそれを手直して再度ＴＰＰ首席交渉官会合
終了後日米で協議するとの事。