年間外国人観光客１３４１万人を記録

観光を日本の産業の大きな目玉にしょうと言う動きは日本の輸出入産業の不振から大きく
取り上げられる様になりました。

一昨年念願の外国人観光客１０００万人突破を達成し昨年はとうとう年間１３４１万人の
外国観光客を記録しました。

政府はさらに東京五輪の２０２０年までに２０００万人・２０３０年に３０００万人突破を目指す
としています。

現在観光立国を宣言して居る國にとっては問題にならない数値ですが、立地条件等で他国
と較べ不利な日本にとってはそれでも高いハードルです。

現在アニメ等で訪日をする外国人が急増して居るとか。
またこの処世界文化遺産登録が増えて日本観光もすこしずつ増えて来て居るとか。

昨年の外国観光客の出身国のトップは台湾だそうです。
次が中国で日中国交が険悪化する中中国からの観光客は倍増とか。
そして韓国や東南アジアからの観光客が多いらしい。

欧米からの観光客も増えては居るが何せ日本は東の端で余り英語等が通じない國です。

言葉が観光の大きな障害となって居ます。
政府は英語が話せる国民をと小学校から英語教育を初めて居ますが実を結ぶのはまだ
先の話です。

また外国人観光客対応も大都市や有名観光地は英語・中国語・韓国語の説明があるが
大半はまだ未対応地が多いとか。

オ・モ・テ・・シと幾ら大きい声で叫んでも実態が伴わないと何にもなりません。

それに現在の観光客の増は主に中国からの買い物目当ての買い物客です。
それでも中国人買い物客は一人当たり平均４０万円もの買い物をして呉れるとか。

ただ此も善し悪しの処もあるらしい。

国民性によるマナーの問題や一度に店の品物全てを買い占める様買い方。
色々あるらしいですね。

今回外国観光客の急増の要因は次の四つに集約されそうです。

日本政府のビザ発行規制緩和。
急速な円安進行。
消費税免税品等品目が増えた事。
世界的に中間層が海外旅行に出る様になった事。

益々外国観光客は確実に増えて行くでしょう。
今後は何回も訪日したくなるリピート客を増やすかが問題点ですね。

年金運用で最大２１兆円の損失の可能性が出て来た。

日本の公的年金は運用残高が１３０兆円にもなり世界最大規模の年金運用資金を誇ります。

その運用の仕方で日本経済は勿論世界経済にも大きな影響を及ぼします。

公的年金の運用に当たって居るのは「年金積立金管理運用独立行政法人」という厚労省
所管の機構です。

今回民主党長妻議員の質問に対して、年金運用で最大２１兆円の損失を出す可能性が
あると回答がなされたそうです。

２１兆円と言えば１３０兆の１６％にもなり大変な損失ですね。
ただ是は現状から割り出した試算であるので、逆に２１兆円の利益を出す可能性も残され
て居るとも云えます。

この年金運用については、安倍政権のアベノミクスが大きく関わって居ます。

日銀の量的金融緩和はデフレ脱却への切り札として切られました。
直ちに円安・株高となり、ミニインフレへと大きく舵を切りました。

安倍政権は現在手堅く国債主体に運用して居る年金運用について見直しを指示しました。

今後手堅く国債で運用して居ては充分な利回りが確保出来ないから株式投資へ転換しては
どうかと言う事です。

それが政府としても経済成長に大いに役立つと踏んでの指示です。

当然株式に運用をまわせばその分利回りよくなるがそれだけリスクも高くなります。

安倍政権が我々の貴重な年金を成長戦略に利用しようとして居るのです。

さて当たれば大きいが損をした場合も大きい。

この賭け丁と出るか半と出るか？

現在株は１万７千円台で取り引きされすこぶる好調ではありますが・・・

エネルギィー政策で２０３０年原発比率１５～２０％を検討か

政府は現時点では、原発を成長戦略に不可欠な重要ベースロード電源と位置ずけると、同時に
将来段階的廃止して行く方針を明らかにしています。

この程エネルギィー政策の柱となる２０３０年の電源構成における原発比率等について、明らか
にしました。

東日本大震災前の２０１０年度の２８・６％から１５～２０％に引き下げる。
政府は原発を重要なベースロード電源とする考えは変更ないが、１０年度の半分１５％を下限と
する意向との事。
ただ経産省内にはコストの面で原発は２０％は確保したい言う声が強いそうです。

一応再生可能エネルギーに軸足を移しつつあるがコストの面や不安定な供給、電力会社の対応
の限界等が問題視され原発ゼロには踏み切れませんね。

老朽原発の廃炉後に新たな原発を建築する可能性も残されて居ると言う。
原発新規制基準で原則４０年で原発運転停止となると、経産省の原発２０％確保にはどうしても
新たな原発建築が必要となってきます。

原発廃止問題は温室効果ガスの問題も絡んで来ます。

政府内では温室効果ガスを出さない、原発や水力・風力・太陽熱等再エネが４５％程度必要と
しています。
現在は化石燃料を燃焼させる火力発電に大半を頼って居ますが、これは地球温暖化問題を
考えたらどうしても削減したい発電方法ですね。

環境省は電源構成を再生エネの水力を含め３０％としたい意向の様ですが、再生エネは利用者
に費用が転嫁されるので国民の負担が増すので経産省は反対しています。

環境省は地球環境問題で原発の首根っこを握っています。
日本経済成長を目指す経産省とは原発や再エネでは対局関係になります。

さてこの両者の言い分が国民を納得させるか、問題です。

世界的温暖効果ガス削減問題まで含んでいるので余計厄介ですね。