年金給付抑制し高齢者年金削減更に拡大を

厚労省の社会保障年金関係を審議する社会保障審議会年金部会は公的年金制度改革に
関する報告書を纏めました。

年金給付の増を抑制する仕組みを強化する。
パート等短時間労働者の厚生年金への加入拡大を図る。

是は高齢者に痛みを求め、現役世代の支え手を増やす施策です。

年金給付のマクロ経済スライドを強化し、デフレ下では給付水準を引き下げる。
年金給付額削減を実行する。

現在年金は規定より２・５％貰い過ぎだから３年掛かりで標準に戻そうと言う事で
２０１３年１０月支給額の１％削減。２０１４年４月１％削減１５年４月５％削減と言う
事で削減されています。

たが２０１４年４月は消費税８％への引き上げもあったので削減額はお０・７％でした。
現在１・７％従来の支給額より削減されて居る事になります。

今回は是をデフレで物価が下落して居るので年金を更に引き下げると言う事です。
高齢者に現役世代の負担減のため、痛みをと言う事らしい。

判らないではないが、高齢者の約束された年金が削減されるのは大変な痛いですね。

現役世代の支え手の増は現在従業員５００人超えの企業に勤務し月収８万５千円以上
の短期労働者が厚生年金に加入出来るのは２０１６年１０月からと決定して居る。

是を５００人以下の企業でも労使の合意があれば任意で加入出来る様にする事を今回
求めた。

 

日銀は２０１５年物価見通し大幅切り下げ２％達成遠のく

日銀は金融施策決定会会合を開き２０１５年度消費者物価指数上昇率見通しを今までの
１・７％から１・０％と大幅に引き下げました。

是は原油価格の急落で物価の伸びが鈍くなったためとしたが、日銀黒田総裁は２％の
２％の物価上昇目的は飽くまで堅持する。
少し時期がずれ込む可能性があると、強気の姿勢は崩さなかった。

この会合では経済・物価情勢の展望・所謂「展望リポート」を点検しました。

原油安は１５年度物価を０・７～０・８ポイント押下げ１６年度０・１～０・２ポインと押上げる。
１６年度物価見通しは２・１から、２・２％に引き上げ。
１５年度ＧＤＰ成長率見通しは１・５％から２・１％に上方修正する。

是は政府の経済対策や原油やすによる企業業績改善・個人消費改善を見込んだものです。

日銀は更なる金融緩和を行う。
成長分野への融資を増やした金融機関へ低金利で貸し付け拡充。
今年３月末の期限を１年間延長。
成長分野支援枠上限を７兆円から１０兆円に引き上げる。

日銀は消費者物価指数の２％目標は必ず貫徹出来て、近い内デフレ脱却可能と強気の
姿勢は崩してない様ですね。

径団連今年も賃上げ容認なれど連合要求の２％以上は否定

径団連は今年の春闘の指針となる経営労働政策委員会報告(径労委報告)を発表しました。

まず賃上げに繋がるベースアップを２年連続で容認する事としました。
ただ連合が要求する２％以上のベアは否定的見解をしめしました。

消費税増税後足踏みする景気引き上げについては、政・労・使共、賃上げの必然性を求め
協力する事としています。
しかしそれぞれの立場の思惑でそう簡単には参りませんね。

今回発表された径労委報告は次の通りです。

ベースアップは飽くまで賃上げの選択の一つである。
収益拡大の企業は積極的対応をする。
賃上げを前向きに検討される事を期待する。
労働側の要求一律２％以上のベアは実態のそぐわない。
物価変動に連動し機械的賃上げには賛成出来かねる。

使用者側のガイドラインが窺われます。
まず賃上げ全てがベアでなく定昇やボーナス等一時金対応もあり事。
機械的賃上げには反対し、収益向上した企業には積極的に賃上げを求めた。

安倍政権は昨年の官製春闘に味をしめ今年も経済界に賃上げを要求する。
１５年度税制改正大綱で法人税実効税率を２年間で３・２９％までもって行く。
賃上げ促進減税等、税金面で企業を後押しする。

労働者側は１４年度賃上げ率は２・０７％となったが、物価上昇は是を上回って居るとして
物価変動を加味した実質賃金のアップうを求める。

それぞれの立場で今年の春闘対応は異なる様ですね。

今年は大企業と中小企業の格差是正も問題になりそうです。

１４年度の中小企業賃上げは社員３００名以下で大企業との格差は２０２０円低い４１９７円
でした。

前年度より格差が拡がり、本年度では益々これが拡大する懸念が出て来たとの事です。

イスラム国・安倍首相に支援額同額を日本人捕虜身代金２億ドルで要求

中近東歴訪中の安倍首相は２億ドルを含む大盤振る舞いの中東支援策を表明しました。

これに食いついたのが、世界の凶悪テロ集団と言われるイスラム国です。

イスラム国は早速拘束して居る二人の日本人ジャーナリストを人質に日本政府に向けて
脅迫動画を公開しました。

イスラム国から日本人へと言う動画です。

動画は黄色い服を着せられ跪まずかされて居る二人の日本人ジャーナリストの横に立った
黒衣の男が、ナイフをちらつかせながら、遠い日本が欧米に同調した事を詰問します。
そして「日本は我々に２億ドルを支払うかさもなければこのナイフで二人を殺害する、期限は
７２時間だ」と脅迫の動画を流した。

迂闊に他人の喧嘩に手を出したツケを払わされたとの構造も見て取れます。

比較的イスラム圏は日本に対して寛容だったが、敵か味方かの厳しい選択をせまられて居た。

日本のエネルギィー確保にはイスラム圏の石油が欠かせない資源のひとつです。

日本は優柔不断な方法で着かず離れずの姿勢を堅持してきました。

処が安倍政権になり、挙出を鮮明に打ち出し強い日本を強調する方針に変更し始めた。

その現れが今回のイスラム国糾弾と２億ドルの中近東支援策とも云えます。

確かにイスラム圏とテロ集団イスラム国は違います。

しかし彼等の間には色々確執があります。

また欧米とイスラム圏とは長い歴史的宗教的対立があって部外者の日本が立ち入るべき
ものではありません。

今回の脅迫事件は将に此に逆らった事に対する報復とも取れます。

因みにこの脅迫動画は合成動画で問題にすべきではないと言う説もあるがイスラム国は
欧米にジャナリストを何人もクビを切る処刑動画を流して居るので恐ろしさがあります。

人命第一で相手の言うままに２３５億円もの身代金を支払い邦人の命を守るか？
それとの世界の世論に従い身代金支払いを拒否し邦人の命と引き替えに国際信条を
全うするか？

もし脅迫が本気なら、期限の７２時間まで残りは少ない。

どうする安倍首相。

日本に中近東支援と同額の身代金を支払う財源が何処にあるのか？

この辺りも問題ですね。

IMF2015年2016年世界経済成長率を下方修正

世界通貨基金ＩＭＦは2015年と2016年の世界経済成長率予想を下方修正
発表しました。

昨年１０月に発表した成長率予想３・８％から３・５％に下方修正をした。

欧米の経済成長率を１・２％・日本の成長率を０・6％・中国を６・８％と予想。
エネルギー関係の原油安で苦しむロシアはマイナス3％とマイナス成長を
予想。

新興国の成長率も可成り下方修正した結果が成長率予想が３・５％となった。

自民党農協改革検討プロゼクトチーム動き出す。

安倍首相は農協改革を「岩盤規制打破」の象徴とし、ＪＡ全中が地域農協を指導・監査する権限を無くし
農協を弱体化する農協改正法成立を目指して居ます。

その裏にＴＰＰ問題やアベノミクス政策の成長戦略と大きく関わって居る様です。

ご存じの様にはＴＰＰ問題は農産品と工業製品にかかる関税が大きな障害になって居ます。

大きな関税を掛けて国内農産物を庇護する日本に対して外国は関税撤廃を突きつけています。
反面輸出増を願う工業製品については諸外国に関税撤廃を呼びかけて居ます。

どちらを優先したが我が国有利か選択を迫られています。

金にならない農産物は自分たちが稼ぐ外貨でドンドン買えば良いと言うのが工業界の言い分です。
それでは日本の農業は潰滅し、食品の自給率は落ちすべて食料は外国に抑えられるではないか？
又食の安全性は？等との農民側に立つのが農協関係です。

農業は高齢化で離農者が出て後継者不足等で放置農地が増え続けてい居ます。
米価の問題・減反政策・休耕田保障・農業法人化等々で障害になるのが農協組織です。

政府は成長戦略の一翼を農業に期待していますが、その障害が立ちはだかるＪＡ全中組織です。

今までは農民層は自民党にとって大きな票田で頼りになる強気味方でした。

処が此所まで農業が痛めつけられると黙って居れないと言う事になって来た様です。
是が一番現れたのが最近行われた佐賀県知事選です。
危機感を持った農民が農協支援の候補を擁し自民党等が押す対立候補を破りました。
おまけに自民党佐賀支部が二つに割れて分裂選挙となりました。

政府は全国の農協を支配して居るＪＡ全中の力を削いで、農協を本来の地域農業に専念出来る様
にするのが狙いとして居る。

政府は２６日召集される通常国会に此の農法改正案を上程審議する構えです。

春の統一選挙でこの問題は各地で大きな影響を及ぼすと思われますね。

文科省公立小中学校統廃合手引き発表

少子化で今では都会の真ん中でも児童数が足らず公立中小学校の統廃合が行われています。

一方農村部では平成の大合併で市に昇格し旧町が抱える小中学校の統合合併が進んで居ます。

本来公立小中学校の統廃合は各自治体の判断に任せるべき事項ですが、今回文科省は一定の
方向に誘導する考えはないとしながらも、統廃合の手引き書を示しました。

文科省は１９５６年の指針で標準学級数は１２～１８学級としました。
小学校の場合１学年２クラスから３クラスと言う事になるが現在小中学校の大半は是を下回って
居ます。

このため今回文科省が示した手引き書によると、小学校の場合複式学級がある１～５学級・
クラス替えが出来ない６学級等規模別に手引きを整理して示した。

１学年１学級以下の小中学校は速やかに統合の適否を検討する事。
統合が困難な場合は、小規模校を最大限生かせる方策を講じる事。
今は標準学級数の学校でも今後１０年先の児童数の動向を勘案し早い段階から検討を始める事。

統合する際は保護者の合意・廃校校舎の活用等の留意点まで示した。

又小学校で４キロ・中学校で６キロが適当な通学範囲とし、バ等利用で概ね１時間内が通学範囲
としました。

ただ地域社会で学校の果たす役割は大きく、、学校の統廃合には慎重になる自治体が多い。
自分の地域から母校が廃校になると猛烈な反対運動でその町が政争の町になったケースがある。

そのため離島・僻地等地理的困難なあるため、小規模校存続のための対策についても提示された。

小規模校はきめ細かい指導が可能で１対１の教育が出来ますが、集団学習は出来ませんので
ICTの活用や他校との合同授業等を提案しています。

是から地方も都会も突きつけられる学校運営ですね。

女性活躍推進法案再度国会審議されるが國・地方とも女性幹部少なし

安倍政権は、成長戦略の鍵をにぎるのは女性の戦力だと持ち上げ女性活躍推進法案を
国会上程しました、すこぶる人気が悪く審議未了で国会解散となりました。

この女性活躍推進法案は各機関とも益々女性幹部登用を促し、國・自治体とも女性登用
の独自の数値目標を設定して定期的に内閣府に報告する事を義務つけた法案です。

日本は諸外国に較べて女性幹部登用が少ないとされ、外国並みに女性を幹部に登用
しないと世界の物笑いになると恐れて居る様です。

欧米やアフリカ・アジアでも女性首相や大統領が選出される時代です。
安倍首相が拘るのも判る気がしますね。

自民党幹部にも女性幹部の名前が挙がって来たが、前回女性閣僚が政治資金等で
疑惑を持たれ引責辞任させられた事件もあり、余り女性議員には順風満帆とは行かない
様ですね。

政府は都道府県庁に勤める地方公務員女性管理職の登用割合等を発表しました。

２０１３年度大卒地方公務員採用者の内女性採用者は２６・１％だったとか。

地方公務員の課長以上の女性管理職は昨年４月で７・２％だったらしい。
政府目標の２０２０年頃には女性管理職３０％とは程遠い感じですね。

随分女性課長も増えたなと言う感じですが、こんなもんですね。

内閣府によると全国２３府県が女性公務員の採用や登用の数値目標を設けて居るとの事。

地方公務員女性採用率が高いのはトップが青森県３８・１％・鳥取３６・４％・大分３５・９％
香川３５・７％・徳島３４・７％となって居るとか。

そして女性管理職登用割合のトップは東京１４・９・鳥取１２・０％・神奈川３位・新潟９・４％
香川９・２％と続く。
逆に登用率最低は山口２・４％・次に低かったのは秋田３・０％だったらしい。
是だけの数値からも地方の特異性が読み取れそうですね。

一方従業員１００名以上の民間企業での女性管理職は７・５％で此方も低いですね。

国家公務員の女性管理職はもっと厳しい様ですね。

民主党代表に岡田氏決戦投票で逆転選出される

各新聞は民主党代表に岡田氏が決戦投票の結果逆転で代表に選出されたと大きく報じて
居ますが、国民の関心は正直な処薄い様です。

タナボタ式の政権を手に入れた時は随分持て囃されチヤホヤされたが一旦政権の座から
滑り落ちると世間の目は冷たいものがあります。

民主党と言っても何処が自民党と違うのかハッキリしない処があってどっちつかずの感は
まぬがれませんね。

共産党の様に鮮明な政策を掲げるでもなく「是々非々」を取る政策は人を動かす力に
欠けますね。

それだけ安全な大人の政党何でしょうが、民衆は時には思い切った政策を望みます。
前回政権獲得した原動力になったが、忽ちバケの皮が剥がれ失望に変わり致命的な敗北
を期して今だ這い上がれない状況です。

実現できない美味しい事ばかり言う他の弱小野党よりは少しはましかも知れないが、残念
ながら自民党とのハッキリした相違点が見つかりませんね。

それに民主党は幾つもの政党が混在した状態で、色々な主張が多すぎてどれが民主党の
主張なのか判別できない場合が多い様だ。

常に分党の危険が伴う不安定な政党の一つなんですね。

さて激しい民主党代表選で選ばれた岡田新代表は一体民主党をどうするのでしょうね。

民衆には与野党伯仲を願いながらも強力な安定政権を望むと言う矛楯した願いがあります。

その辺に民主党の存在価値があるのではないか？

いい顔しいの安倍首相エジプト訪問し２９００億円の支援表明

安倍首相は春の通常国会開催を前に政府・企業関係者を引き連れてエジプト訪問をしています。

安倍首相はカイロで両国政府・企業関係者を前にして中近東にインフラ整備等に２５億円邦貨で
２９４０億円の経済支援を表明したとか。

是は過激テロ集団イスラム国対策やフランス連続テロを念頭においたバラマキと思われます。

いい顔して大金をバラマク何となく姑息な遣り方の様に思えてならぬ。

現在日本は財政健全化で四苦八苦して居るのに何処にその様な金があるのでしょう。

国際的にいい顔するのも良いがまずは国民のためが優先されるべきではないか？

中近東のインフラ等を支援するのは良いが、相手は都合の良い「貢チャン」としか認識して
居ないのではないか？