２０１５年度予算案の骨骼固まる

例年だと年末までに来年度予算案は閣議決定して春の通常国会で審議され年度末までには可決
成立される算段ですが、昨年はご存じの様な訳の判らない衆院選挙が行われました。

自民党は此の選挙で数席を失ったが公明党の議席増等で３分の２の議席維持に成功し１強他弱の
与野党体制は変わりませんでしたね。

従って予算案編成は年を越してしまいました。

今回政府が２０１５年度予算案の骨骼を固めた事が明らかになりました。

まず一般会計総額は、９６兆９千億円程度とする。
昨年度一般会計予算は９５兆８８２３億円でした。

１５年度予算の歳入は税収が５４・１兆円で新規国債発行は３７・８兆円です。
昨年度予算は税収５０兆１０億円・税収外外４兆６３１３億円・国債４１兆２５００億円でした。

昨年度と較べて税収は変わらずで新規国債発行が３兆円余少なくなって居ます。

１５年度歳出は社会保障費３１兆円台・地方交付税交付金１５・５兆円で、施策経費総額７３・４兆円
国債歳出額は２３・５兆円です。
昨年度予算の歳出は社会保障費は３０兆５１７５億円・地方交付金等１６兆１４２４億円・公共事業費
５兆９６８５億円・防衛費４兆８８４８億円で、施策経費は７１兆円余で国債歳出額は４１兆２５００億円。

昨年度予算案と比較すると色々の事がわかりますね。

この結果プライマリバランスは１４・３兆円程度の赤字となるので、昨年の赤字１８兆円からは３兆円余
縮小されたが是では２０２０年プライマーバランスを黒字する事は大変厳しいよ様ですね。

ただ是は一般予算であるので、昨年度は前年度補正予算を含めて１０１兆円超えでしたが、１５年度
予算も１４年度補正予算を含めると大体似たりよったりで１００兆円前後となる。

また国家には特別会計と言う隠しカネの様なカネがあります。

実際に國が執行する金額は莫大な額となりますね。

予算案は１月１４日閣議決定し３月３１日成立を目指すとしています。
現在の１強他弱の国会構成からスンナリと成立可決されると思われますね。

 

安倍首相改憲へまっしぐら？

安倍首相が目指す「強い日本の構築」にはまず憲法改正が不可欠としています。

憲法改正では９条１項の戦争の放棄は残し平和主義の基本的姿勢は変更しない。
同じく２項の「戦力を持たない・交戦権の否定」の条文は削除する。
新たに「戦争の放棄は自衛権発動を妨げないの条文」追加する。
自衛隊を首相を最高指揮官とする「国防軍創設」し、集団的自衛権行使を行う。
同盟国と共に集団安全保障のため海外の戦闘行為に参加する。
更に同条に３項を追加し国民と協力して領土・領海・領空を守るを明記。
ただ此は軍事的行動を規定する条文ではない、徴兵制導入は憲法改正案では認めない。

現在憲法に規定されて居ない大規模災害・緊急事態発生等の時の緊急事態条項を設ける
緊急事態宣言が出来る様にする。
その場合憂慮される個人の行動・財産の制限等基本的人権は最大限尊重の文言を追加。

新たな義務を課し、権利を制限する。
幸福追求権は公益及び公の秩序に反しないかぎり最大の尊重をするとす。

表現の自由でも公益と公の秩序を優先し一部制限出来る様にする。
これは先に制定された特定秘密保護法に深く関わって来ます。

家族の在り方も互いに助け合う事をと明記。

基本的人権の自由及び権利には責任と義務が伴う事を改めて明記。

現在憲法で規定されて居ない日の丸を国旗に、君が代を国歌とし尊重する事を義務化する。

自民党はこの線で国民の理解を深めるため、現行憲法の問題点や改憲の必要性を解説する
判り易いマンガ本を作成し出版する。
安倍首相も是に関して側近と共著の関連書籍を出版する。

一番優先事項の緊急事態条項創設に向けて、国会に与党・野党の作業チーム設置を目指す。

安倍首相は今回の衆院選で自民党公明党が３分の２の維持出来た事は国民の信認を得た
物とし、後は国民の理解を取りつけて国民投票まで持って行くかを模索する事となる。

これには来年行われる参院選で参院定数の３分の２を確保し万全の体制で臨むものと思われる。

自民党は改憲の道筋としてまず大規模災害等の首相権限強化の「緊急事態条項」を最初にして
快適環境で暮らす権利の「環境権」次世代にツケを回さない「財政規律条項」の、三点セットで
国民の理解を得て最後に本丸の憲法９条改正を目指す戦略を立てて居る模様。

ただ改憲に対する国民の関心は薄く共同通信社の世論調査では改憲に取り組むべきと回答
したのは、たったの５・８％であったとの事。