平成大合併の自治体には、地方交付税を上乗せする特例が適用されました。
平成２２年以降に合併した自治体は貰って居た総額を合併後、最大１０年間維持出来るとした。
ただ合併後５年間経過したら、順次減額しなくなるとなって居たので早い自治体は２７年今年から
減額される自治体も出て来ます。
其処で総務省はこの上乗せ特例を終了後も今まで貰って居た額の７割分が交付される様に新たな
財政支援を決めました。
理由としては住民を守る消防施設等は合併後は統廃合が難しく上乗せ分がなくなると運営に支障が
出て来ると自治体が支援継続を求めて居たため。
統廃合が困難な消防施設の運営費・合併で移動距離が長くなった学校給食運搬費・ゴミ収集費用
等に充てられる。
平成大合併した市町村にとっては朗報ですね。
対象は５９０自治体でこれまで年間９５００億円程度上乗せされて居ました。
もしこの法案がで成立すれば６７００億円程度が交付される事になるそうです。
算定の見直しは今年から本格化し３年後の２０１８年度完了するとの事です。
菅官房長官は衆参議院運営委員会に通常国会を２６日招集する旨伝えた。
会期は６月２４日まで１５０日間を予定。
第三次安倍内閣発足後の初めての通常国会です。
焦点は集団的自衛権行使容認に関する安全保障関連法案審議。
改革断行国会とし岩盤規制改革目玉の農協法改正案。
先の臨時国会で廃案となった、労働者派遣法改正案。
等が重点的の審議されると共に、遅れて居る１４年度補正予算案や１５年度予算案の可決成立を
目指すと思われます。
問題の農協法改正案では先の佐賀県知事選で自民党は苦い水を飲まされました。
農協法改正案は百貨店的現在の遣り方から本来の農業業務に絞るため、JA全中の力を削いで
脇役的存在にするのが目的です。
安倍政権は現在ＪＡ全中から操られて居る地域農協が、主役となり成長産業化に役立つ改革を
行うとしています。
そのためＪＡ全中が地域農協を指導・監査する権限を奪う農協法改正案を通常国会に上堤する
意向です。
この農協法改正案については自民党内でも、農林族等から強い反発があって、春の地方統一
選挙に強い危機感を持って居るとの事。
安倍政権は成長戦略達成のためには障害となるＪＡ全中を潰しておく必要が出て来たと言う事。
