在日米軍再編見直しの日米共同文書発表される

在日米軍再編見直しの日米共同文書については、先に米国議会の有力
議員によって「内容不十分・提案時期尚早」と、クレイムが付いて
先送りされました。

今回これに配意し修正された「在日米軍再編見直しの日米共同文書」が
発表されました。

大体次の様な日米共同文書になって居る模様。

在沖縄海兵隊１万９千の内９千人をグアム・ハワイ・豪州に分散移転す。
沖縄には１万人が残る。
米軍基地普天間飛行場の辺野古移転は有効な解決策を再確認する。
但し戦略的面・財政的面で辺野古以外にも含みを持たせた。
グァム移転費用は２８億ドルとし此までの日本側負担は２８億ドル。
但し為替ルートに変更等で実質的には３１億ドルとなる。
普天間移設完了まで同飛行場の補修費の一部を日本側負担とす。
自衛隊と米軍共同訓練施設を米自治領北マリアナ諸島に共同整備す。

費用負担や再編計画等は日米共、議会と協議する重要性に留意する。

尚沖縄基地負担軽減策とし、沖縄本島中南部米軍５施設・区域を１３ケ所
に細分化する。

此を「速やかに返還」「代替施設提供次第返還」「在沖縄海兵隊国外移転後
返還」の三段階に分け年内に具体的返還計画を策定する。

此は米国議会を意識しての日米共同文書となったが伝えられる処によると
米議会有力議員はなお疑問が多いと懐疑的である事を表明して居るとか。

今回の米軍再編問題は単に財政削減問題でなく世界戦略的面でも対中国に
沖縄集中から海兵隊を分散させ、作戦遂行させるメリットを狙ったものとも
取れます。

米政府は今まで普天間基地移転と米海兵隊グァム移転は一体的ものとして
進めて来たが、膠着状態が続き、米国内部事情の変化で今回急遽普天間基地
移転とグァム移転が切り離されて日米共同文書になったものと推定される。

これで反面沖縄基地の固定化懸念がいよいよ増して来た様です。

しかし実現不可能な辺野古以外の選択と云うあやふやな含みを持たせた事は
また論争の種を新たに作ったとも取れます。

大変問題の多い日米共同文書の発表となりました。