郵政民営化見直し法案意外な所で反発

此処の処消費税増税問題等で、影に隠れてしまった感があった郵政民営化見直し法案が
公明党案を中心に動き民営化法改正案が１１日にも衆院で採決される見通しになった。

処が郵政民営化を推進した小泉元首相の２世や自民党総務会を始め古老議員の面々が
民営化方針に逆行するると異を唱え始めました。

此が米国業界でも郵政民営化み直しは日本政府の保護強化と映り反発を招いて居る模様です。

これは「かんぽ生命保険」の保険事業拡大等の優遇策に対し懸念を示したものです。

此とは別に自動車輸出拡大を懸念する米国自動車業界の反対等が日本ＴＰＰ日米事前協議
への障害の火種になる可能性が出て来たらしい。

何れにしても、ＴＰＰ交渉参加に向けての日米事前協議では農産物問題と言い、郵政民営化
見直し問題・対米自動車輸出問題と解決を迫られる難題が山積して居る様だ。

年金交付国債は見直しの方向か？

政府民主党は先に国民年金基礎部分の国庫負担割合を５０％を維持する為の財源として
２兆６０００億円捻出するため「年金交付国債」を発行して充てる計画でした。

処がこの年金交付国債の償還は消費税増税分で償還するとなって居るので野党が此は
粉飾決済だと激しく批判し反対しました。

もっともな主張で国民年金基礎部分の国庫負担捻出の欺瞞工作の様に見えてなりません。

どうやら政府もこの野党の主張を入れて財源を追加的赤字国債に転換する案を検討する
事にした模様です。

処で２１０１２年度当初予算案９０兆３３００億円はどうやら参院では否決されたが
どうにか自然成立しました。

が肝心の予算を執行する赤字公債発行とされる国債発行法が今だ成立して居ません。

急場凌ぎの暫定一般会計の地方交付税等３兆円余と、復興特別会計の、がれき処理等の
暫定予算として３兆７７５４億円が組まれ、即時審議成立しました。

本年度予算額は９０兆３３００億円と例年に較べて少ない様に見えますが、これは
復興特別会計と云う云うなれば裏帳簿が存在し、実際は９６兆６９７５億円と云う
昨年より多い金額になって居ます。

これは史上最大という東日本大震災があってその復興に多くを割かねばならないと云う
特殊事情からヤムを得ないと云えば云える事です。

予算は成立しても財源の４９％は赤字国債に依存しないと執行出来ないと云う現実がある。

一応今年は４４兆２４００億円の赤字国債に抑える事が出来ました。

この年金交付国債は、消費税増税で償還するとして居たので一般会計に計上せず、赤字国債
も４４兆円余の抑える事が出来ました。

消費税増税による償還を見直すと当然財源確保の赤字国債追加となって補正予算を組む事
になりそうです。

どうなるか判らない消費増税頼みより、財政健全化には逆行するがスンナリとして良かった
のではないでしょうか？