太陽光発電等余剰電力買い取り価格原案は４２円？

脱原発問題や環境保護問題で再生可能エネルギィーによる発電が流れとなって
住宅等の太陽熱発電等の余剰電力を電力会社が買い取る義務を負わされました。

今回再生可能エネルギィー発電を促す「固定価格買い取り制度」を検討する経産省
の「調達価格等算定委員会」が電力会社の買い取り価格原案を決め発表した。

電力会社が買い取る価格は当初２１年頃は１ＫＷ当たり２４円位でしたが２２年頃は
４８円と大幅に引き上げられました。

昨年は発電設備設置価格も下がってきたので住宅用は１ＫＷ当たり４２円非住宅用が
４０円と設定され今年の３月で期限切れとなりました。

今回は７月から太陽光以外の再生可能エネルギィー発電も適応されるので今後の買取り
価格原案が発表されました。

電力買い取り価格については年々低くなる傾向で３３円位を主張する向きもあったが
今回は業者の要望通り現行維持の４２円に落ち着いた模様。

発電業者にとっては２０年間、國が保障する固定価格買い取り価格ですので安心して
発電事業への参入が可能となりました。

おまけに國の補助金制度を合わせると１ＫＷ時で４８円にもなる高価格です。

此でこの買い取り価格は電力消費者の我々に転嫁され月々１００円未満の上乗せと
なる模様ですが、場合によっては１５０～２００円の上乗せを負担する事になると
云われて居るとか。

ただ巨大な設備費用の割りには効率が悪く、天候等気象条件に左右される不安定な
電力供給に全てを託して良いのか？

発電事業への新規企業の参入は電力供給にはプラスですがその分我々の負担が急増
する事はないのか？

等々色々問題も多い様です。

原発は福島第一発電所の１～４号機が今月１９日で完全廃止され原発は５０基となり
その内稼働中の泊原発３号機が定期検査に入り、全国原発稼働ゼロになります。

安全評価された停止中の原発は、どれも再稼働の目途が立たず徒に時間が過ぎゆく儘
です。

最盛期の今年の夏を間近に控えて電力事情は何処の電力会社も厳しいものです。

最悪の場合は日本経済が止まってしまう恐れもあると云う者も居ると言う。

計算上は原発に匹敵する電力を再生可能エネルギィー発電で賄う事が出来ると言う
楽観論者も居るが、現実はそんなに甘くない様だ。

危険な原発をこの際再稼働して急場を凌ぐか？

それとも太陽熱発電に希望を繋ぐか？

どちらかを選択せねばならない時が来たのかも知れませんね。

米軍再編日米共同文書米側がクレイムつけ先送り？

日米両政府は在日米軍再編見直しの共同文書発表を昨夜行う筈でした。

処が米側の有力議員から「内容が不十分。提案時期尚早」とクレイムが
ついたため急遽異例の発表先送りとなりました。

その発表される筈の日米共同文書の要約は下記の通りです。

在沖縄米海兵隊９０００名を国外に移転させ１万人が在留する。
そのため海兵空陸任務部隊をグァム。ハワイ。豪州に分散させる。

海兵隊グァム移転費８６億ドル。日本財政負担は協定通り２８億ドル。
だが為替ルートの変動等で日本側負担は実際は３１億ドル。

沖縄本島米軍５施設・区域返還は３分類し段階的に返還。
そのため作業部会を立ち上げて返還統合計画を１２年末までに作成。

普天間飛行場代替施設は辺野古への現行計画が唯一の解決策。
辺野古への移転までは普天間基地を補修し日米で経費負担する。

沖縄だけにある海兵空陸任務部隊は司令部。地上戦闘部隊。航空戦闘部隊。
後方支援部隊で構成され機動力が優れ即応性の高い部隊です。
具体的には沖縄が朝鮮半島・東シナ海を管轄する。
グアムは西太平洋全体。豪州は南シナ海やインド洋管轄する。
これらの地区で臨機応変に組み合わされ期間限定で作戦に従事します。
なおハワイは増援部隊として位置ずけられるとか。

米政府は現在計画の辺野古地区への移転が唯一の解決策と位置ずけして
それまで普天間基地を補修して使用するその費用は日米で負担する事を
明示しました。

早い話し、普天間基地固定化と補修費負担を約束させられた様なものです。

今回この共同声明にクレイムを付けたのは、より広範囲な米軍再編との関係
や正確な費用見積もりない合意では米国の予算でグァム移転費は認められない
考えを示したものです。

米政府は国防費削減を命題に世界的米軍再編戦略を見ています。
在日米軍再編問題はその一部でしかないので、この様な大まかな計画では認め
られないとの事でしょう。

日本政府は３０日ワシントンで開かれる日米首脳会談前にこの共同声明を発表
する意向だったらしいが、米国の国内事情で延期され、その対策に苦慮し居る
模様です。