どうした議員定数削減問題

消費税増税よりは、まずは自分達が血を流して範を垂れるべきだとの趣旨で
議員定数削減問題が取り沙汰されて居るが、一向に改革案は示されません。

この問題は経費削減ばかりではなく、１票の格差問題をも含み違憲状態の早期
解決が迫られて居ます。

現在の衆院選挙では３００の小選挙から３００名。
小選挙区比例代表並立制１１ブロクで１８０名が選出されています。


民主党は衆院選挙制度改革で、此を自民党の要求を入れて１票の格差解消で
小選挙区を「ゼロ増５減」で２９５小選挙区にする。

小選挙区比例代表並立制で現在の１８０名から８０名減の１００名とする。
と言う事で提案しています。

８０名減については自民公明とも反対です。

特に公明党は中小政党に有利な小選挙区比例代表連用制に変更を要求して
います。

しかし同連用制導入には自民党が比例代表の得票が議席に反映しない可能性
が有ると難色を示して居ます。

民主党は基本的には小選挙区比例代表連用制導入で議員定数８０名減する案
を合わせて提案する意向との事が判明したとか。

私達は小選挙区では、個人名を。比例代表では政党名を投票します。

其れがどういうシステムなのか小選挙区で落選した人が比例で生き返ると云う
ケースを見てきました。

此が今回民主党が提案しようとする小選挙区比例代表連用制導入になると、中小
政党に有利に働いて各政党の獲得票数に格差が出て来る可能性が出てきました。

其れが自民党が危惧する中小政党優遇で得票数が議席に繁栄しないと云う事です。

大変難しい問題を含んで居て簡単に決まる訳はないのは判るが、この辺りで
納得出来る折り合いを見付けて早急に対処して頂きたいものだ。

郵政民営化法改正案衆院通過す

５年毎見直しが約束された郵政民営化改正法案がこの度公明党提案に
添った改正案が衆院本会議で民主・自民・公明の三党等の賛成多数で
可決され衆院を通過しました。

郵政民営化法案と言えば構造改革を謳った小泉元首相が全ての元凶は
國が行う郵政事業にあると、２００５年国民に郵政民営化の是非を問う
選挙を行い大勝しました。

そして郵政民営化法案をたった５票の差で可決成立させて民営化断行
しました。

付則には、５年目に見直すとの含みを持たせて居たがその後、日本郵政の
持ち株売却等で紆余曲折があり様々は法案が出されたり廃案になりました。

其れは全て郵政の一体経営を維持するか？それとも速やかに郵政民営化で
バラバラに解体してしまうかの戦いでした。

此まで郵政事業は３５０兆円と言う世界最大の金融機関として日本政府に
存在し、その融資先が財政等融資として公益法人等にバンバンばらまかれ
日本政府財政運営のネックになっていました。

また國に保護された国営事業としてカンポや貯金は別格扱いで、金融業者
の目の上のコブとして嫌がられました。

その他に主に米国政府の外圧等も加わり郵政民営化が実現したとも云えます。

処が郵政関係と政治とは意外に根が深く自民党議員の中にも郵政民営化を
快く思ってない人達が多いと云われています。

一番の代表格が小泉内閣の郵政民営化に反対して新党結成した国民新党の
亀井氏等は郵政民営化見直しで郵政事業一体化が念願でした。

この様な郵政民営化見直しで郵政事業の一体化を図ろうと云う議員達の
働きで今回の郵政民営化改正法案は衆院で可決され参院通過成立の運び
になった様です。

この改正案では日本郵政グループを「郵便局会社」と「郵便事業会社」を
合併させて、カンポ。ユウチョ。持ち株の４社に再編する。

郵政民営化法で完全売却を義務づけられた、「郵貯銀行」「簡保生命保険」
の株式処分時期は明記せず努力目標とする。

これで郵政事業の国家の庇護を持続させ郵政事業一体化を維持する事が可能
となりました。

この法案可決で自民党の構造改革で共に郵政民営化で小泉氏と推進した議員や
小泉二世が此では郵政民営化に逆行すると反対票を投じ造反しました。

しかし世の流れは今は逆行が小数意見となってしまいました。

色々意見は多いと思いますが、郵便局会社と郵便事業会社の合併には賛成です。
同じ郵便局内で窓口と集配が別会社とはナンセンスですね。

また郵便貯金を利用する私の様な年金生活者に取っては矢張り國の後ろ盾が
少しでも残って呉れた方が心強い感じです。

しかしこの改正法案には早速米国政府が噛みついて来たらしい。

ユウチョやカンポが國の庇護を受ける様では公平な競争が出来ないと云うのが
建前ですが、真実は潰してしまう事が目的の様です。

ＴＰＰ参加交渉でもこの問題が出され日本のＴＰＰ参加に大きな影を落として
来つつあるとの事です。

長年の間国民の間に親しまれた郵便局はちょつとやそっとでは仲々壊れないない
強い絆がある様ですね。