益々減少するＧＤＰ根強いデフレ傾向

内閣府は昨年末１０～１２月期の国内総生産ＧＤＰ季節調整値の速報値を発表した。

それによると７～９月期の前期に較べ０・６％減で年率換算で２・３％減少して居る
事が判明しました。

個人消費や設備投資等の内需は順調だが矢張り円高・欧州危機・タイ洪水被害等で
輸出が低迷したのが大きな原因です。

日本は此の他に原発事故による燃料大量買い付け等で、貿易赤字国に転落した。

輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０・６％となった。


東日本大震災の復興需要は予想通りには出て無いようで、本格的動き出すのは予算が
成立する３月以降との見方もあるとか。

個人消費は主に飲食サービスで０・３％増でグルメ時代の影響かも知れませんね。
設備投資は震災需要で掘削機等の伸びで１・９％増となっています。

１０～１２期の名目ＧＤＰは前期比で０・８％減で年率換算で３・１％も減少です。

相対的に金回りは鈍く、依然としてデフレ傾向は続くと診断された様です。

マイナンバーいよいよ国会審議に

社会保障と税一体改革とは切り離せない、「共通番号制度マイナンバー」がいよいよ国会に
提出されて本格的審議が始まる事になりました。




１月２９日の此のブログで政府が行った共通番号制マイナンバーについての内閣府が行った
世論調査の結果では国民の８割が知らないと回答があった旨書きました。

此のマイナンバーは国民の給与・所得。貯金・年金・医療等々すべてを政府に握られて丸裸に
され管理される恐れがあって、プライバシーの保持から強い懸念が出されて居ます。

政府はは個人情報が漏出しない様に監督する第三者機関設置を併せて行うとしていますが
是は今までの例から全く信用出来ません。

ただ適切な納税や年金・医療に一元化した共通番号制度で管理する政府にとっては大変有効な
方法と云う事は判ります。

問題は何処までやって、何に利用するかに懸かると思います。

勿論この情報については変な方面に利用される可能性が大で管理する第三者機関はシッカリした
ものでないと信用出来ません。

是をどの様にするかは今後の国会での審議次第だと思います。

私は原則的には反対ではないが、シッカリした運用が先立っての条件です。