省庁出先機関廃止に新たな動き

民主党は地域主権と言う新しい考え方で、地域政治・行政等を中央集権的画一したもの
から地域毎國と対等の立場で「まつり事」を推進していこうとしています。

その一環として、各省庁出先機関廃止問題があります。

各省庁は此に対し省益を守る予算・権限維持のため理論武装して強力に抵抗しています。

政府は丸ごと移管を目指しているが受ける側の地方にもそれだけの力が疑問視されて
状況は政府・各省庁・地方の駆け引きで一進一退の硬直状態です。

この程地方が國が移管を渋る各種事務を「第三の事務類型」と一括りとする様に
提案した。

現在対象となって居る地方整備局。地方経済産業局。地方環境事務所等各省庁所管
を例えば九州広域行政機構という組織が法定事務・自治事務を丸毎移管します。

但しどうしても國が直接執行せねばならない事項は第三の事務類型とし各省庁が
今まで通り所管する。

そのため各省庁の一部出先機関は存続させると言う提案です。

なんとも判りにくい提案ではあるが地方としてもどうしても國がタッチしないと
執行出来ない事業を認め苦肉の策を提案したものと思われます。

ここで地域主権も大事ですが受ける側の受け皿問題がハッキリしていないと困るのは
結局国民だと言う事を認識して頂きたい。

益々混迷化する沖縄普天間基地問題

野田首相は就任後初めて沖縄入りをし、今日仲井沖縄知事と合い米軍普天間基地の
辺野古移転への了解を求めるとの事です。

自民党政権時代何年も懸かり解決できなかった沖縄普天間基地移転問題、やっと
解決の途につくかと思われた矢先政権交代で、自信過剰の民主党政権の初代首相が
勇み足をしてしまい、余計混迷の度を深めてしまいました。

こうなったらもう県外移転か海外移転しか選択の途は無くなったも同然です。
それとも沖縄県民を無視して強引に事を運ぶか二つに一つになった感があります。

野田政権は今年３月末で期限切れになる「沖縄振興特別措置法」と「駐留軍用地
返還特別措置法」両法案改正案年度内成立が迫られて居ます。

この法案通らなかった原則的には沖縄への基地支援特別交付金や米軍と交わした
軍用地使用等が困難となり又軍用地の土地代支払いの根拠が無くなる事になる恐れが
あります。

そのため國は相当無理して甘いアメを用意して了解を得ようとしたが、沖縄県民
約１４０万人の総意が、県外若しくは海外移転を望んで居る現実では、最早知事
一人で決められる事項ではなさそうです。

沖縄県民の大半が地域の振興よりまず基地を無くそうと動く大きなうねりは最早
野田首相ではどうしようもないのでは？

で今後は米政府の思い通り沖縄基地固定化となり何時まで経っても沖縄県民は
基地の呪詛から逃れられないのではないか？

沖縄が反対するにはそれなりの理由が存在する。

今回の大戦で唯一戦場となり島民の大半を亡くし大戦の生け贄とされた恨み、
戦後土地は米軍に大半を奪われ、おまけに基地を巡るトラブル、犯罪を犯した米兵
は日米地位協定の壁に守られ手出しが出来ない状況。
基地周辺へのヘリ墜落事故頻発等々で一刻も早く基地移転が求められた。

米国と同盟関係を維持しながら沖縄基地問題を解決する事は至難の業です。

しかし何時かは誰かがやらねばならない事です。

自民党は自分達が出来ず先伸ばした沖縄基地問題を倒閣道具として利用して非難
するばかりで問題解決に協力しない態度は余り感心出来ません。

何とか国民の知恵を結集して沖縄基地負担の軽減に力を貸す事は出来ないものか？