牙を剥きだした小沢元民主党代表

野田政権が掲げる消費税増税に真っ向から反対の立場を取る小沢民主党元代表は
自分が主宰する勉強会で、野田首相が消費税増税を掲げて、衆院解散に踏み切る
動きを見せたら野田政権打倒を目指す可能性がある事に言及し、スゴンで見せた。

「国民生活第一」と大変分かり易いフレーズで政権を構築せねばならぬと説く反面
もし総選挙を行えば過半数を獲得出来る政党は居ないと言明した。

強引に増税問題で選挙を行えば国民生活が混乱すると政権第一の考え方で、政界
再編も視野にある事を示唆したとか。

小沢氏にとって見れば鳩山氏が金を出して立ち上げた民主党を此までに大きくし、
政権交代を成し遂げたのは自分だと言う自負が多分にあると思います。

其れが何時の間ににか乗っとられ脱小沢とかで、隅っこに追いやられ冷や飯喰らい
の悲運に泣いて居る、ここらで反撃。思い切って壊してしまえ。何て気になるのも
判る気がします。

国民もこの経済不況時に消費税増税等飛んでもないと言う事はじゅうじゅうに判って
居ます。

でもこのままで行って果たして、国民皆保険が、年金問題が、介護問題が、医療問題が
維持できるのかと言う事をひしひしと感じています。

政治はそんな単純なものではない事も理解出来ます。

が小沢氏が言う「先延ばし論」謂わば逃げるだけで果たして解決出来るのか？

しかし厳しい消費税増税に耐えるだけの決意が国民にあるのか？

今私達は大変難しい選択を迫られています。

政党存続のためでなく国民のための立ち上がりを小沢氏には望みたいものだ。

各自治体の２４年度当初予算案出揃う

國の２４年度当初予算案が現在国会で審議されて居るが、各自治体の２４年度当初予算案が発表された。

２４年度当初予算額は９０兆３３３９億円で、その内１７兆４０００億円は地方交付金として各自治体に
配分されます。

発表された各都道府県や政令指定都市の２４年度当初予算案は前年比で可成り減額されて居る様です。

先日政府は国家公務員給与減額に伴い、地方公務員給与を此に見倣う事を要請して、地方交付金から
６０００億円減額する事を発表しています。

多くの自治体が税収の減少が見られそれに伴う当初予算案の可成り削減されて居る様です。

例えば東京都の場合ですと、前年比で１・４％減の６兆１４９０億円で税収が前年比で２・４％減少で
４兆１１９５億円です。

大阪府は前年比６・９％減で３兆１９２億円。税収は３・５％減で１兆２０９億円です。

我が長崎県は前年比１・２％減で７００４億円。税収は何故か１・４％増で９７３億円です。

何処の自治体も復興支援事業費を組んで居ます。
当然國からの補助金があっての事と思いますが・・・東京都は１６２億５２００億円。栃木県４２７億
２９０８億円です。
長崎県でも１億４００万円の復興事業費が計上されて居ます。

昨年度全国自治体の総歳出額は８２兆５０００億円だったと報告されて居ますが、２４年度は一体
幾らになるのでしょうか。

明かされる米国文書による福島原発事故状況

国民は、福島原発事故が今尚国民の目から隔離されて秘密裡の内に処理されて居ると言う
感覚を持っています。

今回米国原子力規制委員会が福島電発事故発生と同時にやり取りされた生々しい膨大な
内部文書を公表しました。

文書は事故後１０日間の内部議論等が中心でこの事故に対しどの様に米国政府が対処した
かが伺えます。

一方日本の対処方法は、東電側が此の事故を軽く見て隠蔽作戦に走り、真実の情報を出し
しぶったと見られて居ます。

東電側は自社だけで対処出来ると判断した様です。

此を丸呑みにした政府は打てる対策が後手後手にまわり、とうとう最悪の事態になって
原子炉の水素爆発が起き気づいた時は手の施し様がなかったと云う事だ。

原子炉の水素爆発は、核物質の臨界事故ではとも言われて居るが真偽の程は不明。

基本的には原発に関する危機管理が米国と日本では雲泥の差があったと云えます。

原発事故前のこういった事態を具申する文書が出され又、事故後ことの重大さと今後の
推移を予測する文書が出されていたらしいが、関係者は何れも無視して文書自体が存在
せず、あれは個人的書き付けだと今も主張しています。

また原発事故後東電側と政府との善後策打ち合わせの会合議事録は存在せず、どの様
な話し合いがなされたかも判らない常識では考えられない事が敢えて行われて居たとか。

聞くところによると、もし真実を公表すると都心にもパニックが起きて、東京都が崩壊する
恐れがあるとの政治的判断で情報の隠蔽が行われたとも云う噂があります。

米国政府は原発事故で停電となり原子炉の冷却装置が停止したとの情報で直ちに原子炉の
メルトダウンが起きる事、大量の放射性物質が洩れる事を予想し色々想定した討論を行って
居る様です。。

米国政府は軍艦や飛行機で放射線物質汚染状況をいち早く掴み、大変な事故を想定したが
日本からの情報はなくイライラした状況が記録されているとか。

米政府はいち早く在日米国人の原発事故現場から８０キロ以上離れるか帰国する事を
勧告しました。

当時日本政府の言い分を信じてい居た日本国民は、大げさな米政府の過敏反応を笑った。

しかし今考えると米政府の判断が正しかったのかも知れない。

それだけ当時の政府は国民の事考えて呉れて居なかった事になります。

云うばかりで行動を伴わない当時の首相。隠蔽に走る東電と政府関係者。特に原子力保安院
はひどかった様です。

米政府は日本との意志疎通が出来ず不信と不満を募らせて居た事も明らかになった模様だ。

此は日本側が原発に対する安全神話を信じ、緊急事態に対する対処法を講じて来なかったツケ
を払わされ事になったわけですが、東電側も政府も事の重大さに気づくのが遅すぎたと云う
事でもあります。

全てこれまで日本は性善説が大手を振って居た関係で、性悪説には仲々馴染めない様です。
危機管理等の考え方が甘くなるのも道理です。

こう言った事態は今後次々と起きて来る可能性があります。

そう言った意味でも今回の事故は貴重な経験で、二度と繰り返さない様にしたいものです。

どうなる国債発行特例法案

昨年の予算案は執行する財源が確保出来ず、支障を来した経緯があります。
其れは国債発行特例法案が仲々成立しなかった為に起きました。

結果的には菅首相の首引き替えにどうにか国債発行特例法案が成立してウヤムヤの
内に何とか予算執行が出来ました。

２０１２年度予算案及び予算案の財源を確保する国債発行特例法案等予算関連法案が
現在国会審議に掛けられ審議されて居ます。

２０１２年度予算案は３月上旬衆院通過ではないかと見られています。
当然予算案の絶対的期限の３月末までには成立が条件つけられて居ます。

消費税増税関連法案が３月中旬に国会提出が予定されています。

今年は此の消費税増税関連法案に絡み、予算の財源確保の為の国債発行特例法案等の
予算関連法案は又、人質に取られて揉める事は予想されます。

今年の一般会計歳出額は９０兆３３３９億円と云う額で例年の当初予算より随分少ない
と思われるがこれは、財務省等のトリックで実際は例年以上の歳出となって居ます。

其れは一般会計に入れる事を嫌い、２０１１年の４次までの補正予算等に他年度にわたる
予算額を災害復興の名で潜り込ませ一般会計を少なく見せる様にしています。

又東日本災害特別会計という一般会計とは別個の会計を設けて居るため一般会計が少なく
見えると云う事です。

２０１２年度税収は４２兆３４６０億円と見込まれて居ます。
当然９０兆円の歳出には赤字国債の発行がなくては財源確保は出来ません。
又災害復興には復興債の発行が必要となって来ます。

２０１２年度赤字国債発行で４４兆２４４０億円の財源捻出が必要となって来ます。

このためにも赤字国債を発行する国債発行特例法案の成立が不可避な問題となります。
処がこの法案は予算案の執行を妨害できるので、野党に取っては大変有り難い人質です。

それで予算案成立時には必ず起きる攻防戦となって居ます。

国民の思惑など二の次三の次になって居るのは大変残念な事です。

さて２０１２年度予算案の行方は？赤字国債発行特例法案の行方は？

日本貿易赤字過去最大に

財務省が発表した１月の貿易統計によると貿易収支は１兆４７５０億円の赤字に
なった事が判りました。

１月で１兆円を超える赤字とは、此は非常事態発生と云っても、過言ではないと
思われます。

いつの間に日本の貿易収支は、左前となってしまったのでしょう。

一番の要因は、欧州財政危機による世界的経済の失速。投機筋による円高継続で
輸出大幅減少。福島原発事故以来の脱原発による燃料輸入の増大が挙げられます。

あのリーマンショツク時の２００９年１月でさえ９６７９億円と１月の貿易赤字
は１兆円内でした。

如何に今回の赤字が大きいかが伺えると思います。

日本の最大の頼みの綱の中国との貿易収支も、過去最大の５８７９億円の赤字と
なって居ます。

輸出額は前年同月比で９・３％減の、４兆５１０２億円。輸入額は同じく前年比で
９・８％増の、５兆９８５２億円です。

此じゃ１兆円を超える赤字が出るのは当然です。

ここで一番問題になって居るのが、発電用燃料価格の高止まりとＬＮＧの輸入増大
が続いて居ると言う事です。

此は政府の無策としか云いようのないエネルギィー政策の破綻が一番の原因ではなか
ろうか？

福島原発事故以来世論は脱原発へと大きく揺れていますが、現実問題として、原発
に変わる代替えエネルーギィーは今だ模索中と云うのに脱原発だけが優先されて居て
現実の電力事情には目を向けて居ません。

現在日本は１０の電力会社が、国策として進められた原発事業の収束に苦しんで居ます。

現在実際に動いて居る原発は東電柏崎原発等３基のみで此も３月には定期点検に入るので
いずれ日本中の原発は全て停止してしまいます。

今まで日本電力の３分の１を原発が支えて居ましたが是が無くなると当然それは火力発電
等にしわ寄せが来るのは当然です。

火力発電の燃料と言えば、昔は石炭でしたが、今は石油やＬＮＧが主流です。

日本は石油の輸入の８割は克って中近東に依存して居ました。
現在は石油は東南アジア等に分散し中近東からは７割位に減って居ると言う。
しかし中近東の世情不安定で原油獲得もままならぬ状況と云われ、また原油価格は高止まりで
高い買い物となっています。

昔は輸入された原油の１割程度が発電用に使用されて居たが現在は発電用に使用される原油の
シェアが増えて来た居ると言う現実があります。

又近年発電用としてＬＮＧが大きなウエイトを占めて居ます。

日本のＬＮＧは主にインドネシア。オーストラリア。マレーシャ等の国々から主に輸入されて
居ます。

ＬＮＧ輸入においては世界第一の輸入国で世界の５０％もの量を輸入して居るとか。
輸入されたＬＮＧの６０％は殆ど発電用に使用されます。

ＬＮＧの輸入量は年間６２００万トンと云われて居ます。

原発事故以来このＬＮＧの輸入額が急増しました。

２０１１年で前年比で８６０万トンの増加で今年は恐らく前年比で９００万トンは軽く超すのでは
と云われて居るとか。

日本は幾ら高くても購入しなくてはなりません。

当然石油やＬＮＧには日本だけのプレミアム付きの特別価格が設定されて他国より高い値段で買わざる
を得ない状況らしい。

その高い燃料費のツケは全て国民が負担する事になります。

謂わば政府の無策のツケは国民全てが負担と云う事です。

脱原発も結構ですが、早く現実に目を向けて欲しいものです。

野田内閣支持率またもや急落？

共同通信が行った全国電話世論調査の結果野田内閣の支持率は前回調査より
６・８ポイントも下落し２９・９％であった。

不支持率も５５・２％と過半数に達し国民の半数以上は支持してないと云う
計算になります。

是はあくまで一報道機関の調査ですので、本当の数値かどうかはさておいて
可成り的を射た回答と見るべきではなかろうか？

野田政権は不退転の心構えで、消費税増税・社会保障と税一体改革をやり抜く
と宣言し昨日から全国対話集会を開催して国民の理解と協力を要請しています。

しかしこの消費税増税を推進すればする程内閣支持率は下がる傾向にあります。

是までの消費税の経緯を見ると、財源を間接税の消費税に求めざるを得ないと云う
事は今までの政権担当内閣は一応に認識していました。

あの辣腕で鳴らした中曽根内閣が消費税創設に失敗して平成元年竹下内閣が初めて
３％の消費税を創設しました。
是は政治史上に残る快挙でしたが、選挙で大敗し消費税と心中と云われてました。

この時は消費税率引き上げと同時に全国自治体に「ふるさと創成１億円」の大盤
振る舞いが行われましたが、その効果余りなかった様ですね。

是に変わって出現した細川内閣も消費税率７％を提言したが周りの余りの反対で
即日撤回し、その後突然内閣を放り出しました。

平成９年橋本内閣は消費税率５％に引き上げに成功したが、是も選挙で大敗して
自滅してしましました。

この後構造改革を旗印とした小泉内閣は消費税増税は無い事を約束して思い切った
ナタを振るいバッタバッタと切り捨てて行きました。

その後自民党の政権たらい回しで消費税を口にはするが仲々実行出来ません。

消費税増税を口にした最後の麻生内閣は４年間消費税を上げないと約束した
鳩山氏に敗れ政権交代となりました。

実際に責任政党になると綺麗事も云って置けなくなって菅内閣も消費税１０％引き上げ
のノロシを挙げた途端に民主党内で引き摺り降ろされた。

そして今回の野田内閣は政治改革や行政改革を前提条件として消費税を二段階で１０％
に引き上げる税一体改革を掲げて苦闘して居る所です。

世論調査結果では、どちらかと云えば反対を含めて反対は、５０・６％です。
同じく賛成は４８・３％と云う、どうにか拮抗と見るべきではないか？

政党支持率は自民党１８・２％で民主党１６・８％どちらも余りぱぁーとしない数値です。
それに反し支持政党なしが４６・７％と益々政党離れが進んで居るようです。

兎角問題があると見られる大阪維新の会の国政進出期待度は６１・２％と可成り高率です。

亀井・石原氏の新党結成には期待しないが６８・５％でこれも余り期待されて無い様だ。

解散総選挙時期に対する回答は任期満了に近い来年夏衆参ダブル選挙とするのが４３・７％
もあったのは意外です。
まだ野田政権に一縷の望みを託して居る国民が多いと云う事でしょうか？

今年の前半出来るだけ早い時期は２９・６％しかなかった事からも窺えますね。

私は各政党が党利党略に走り国会は空転し機能してない状況が長く続けば現在の野田内閣は
残された命は余りないと見ていましたが、国民の願いはそうでは無い様でより現実的ですね。

まあ何れにしても将来の日本に賭けるか？
それとも今日の生活に賭けるか？

決断するのは国民です。

税一体改革全国対話集会始まったが・・・

政府が是非成立させたい法案の一つが「社会保障と税の一体改革大綱法案」です。

この法案は消費税増税を伴い、野党との協議に入らず先日先行して閣議決定され
ました。

処が消費税増税には民主党内でも根強い反対があって先行きが懸念されて居ます。

其処で、自民党政権時代の竹下内閣の全国対話の手法をソックリ頂き、野田政権　
でも「明日(あした)の安心」をうたい文句に税一体改革全国対話集会を設けて
世論を味方にする作戦に出ました。

全国対話集会は参加者を１５名位に選定し毎週土曜日全閣僚が手分けして全国の
道都府県を分担して消費税と社会保障と税一体改革の説明を行う事となりました。

まず初回の対話集会は、長野。富山。滋賀県長浜。長崎市この４ケ所で開催されました。

長野市には岡田副総理。富山市は川端総務相。長浜市は安住財務相。長崎市は小宮山厚労相
がそれぞれ手分けして対話集会に参加しました。

この対話集会には初めから異論がだされて居た様で事実富山会場では１５名の参加者に対し
８名しか応募が無く実行本部は慌てて追加応募を急がせたとの事です。

まず国民からはたった１５名の参加者で何が対話出来ると、率直な意見でした。
又党内からは選挙に負ける為の対話集会等意味がないと云う意見も出されたとか。

まずこの社会保障と税一体改革の前提条件が、公務員給与削減等経費削減問題や衆院議員定数
削減問題等政治改革。
特別会計改革や独立行政法人の統廃合等の行政改革が済み次第２０１４年４月に３％アップし
２０１５年１０月に最終的消費税率は１０％に持っていくと云う方針です。

今回はこの前提条件を各会場で鋭く突かれる場面が多かったらしい。

岡田副総理兼行革担当相は２０００名の聴衆を前に長野会場で社会保障を維持する限界に来た
事で消費税５％の増税しか選択肢がない事を説明した。

安住財務相は増税をお願いするのは心苦しが日本の抱えて居る大きな問題解決には不可欠なもの
だから御協力頂きたいと長浜会場で力説しました。

川端総務相は富山会場で国会議員定数削減に取り込む考えを表明し増税への理解を求めました。

小宮山厚労相は長崎会場で参加者から年金の減額と消費税増税で年金受給者は二重の打撃だとの
問いに対し大変苦しいが負担の先送りは出来ない年金制度維持のためにも増税を理解して欲しい
と述べた模様です。

他の会場から趣旨は判るがワーキングプア等生活困窮者が増えて居る現状での増税は如何かとの
意見が沢山出たらしい。

是から毎週土曜日全国の何処かの会場で全国対話集会が開かれるので、陰でグジグジ云ってないで
政府相手に思って居る事を直接言ってみてはどうだろうか？

国民生活を左右する税と一体改革動き出す

政府は今の社会保障を堅持するには消費増税しかないとし、「社会保障と税一体改革大綱法案」
を閣議決定し３月末までの国会提出に向けて消費税増税関連法案作成の作業を始める事とした。

法案骨子は、２０１４年４月に消費税率を８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げる。
引き上げ分消費税収配分は、８％の時に０・９２％。１０％の時に１・５４％を地方へ配分する。

法案には経済状況等で増税停止等の規定がある。

増税前に衆院定数８０議席削減法案を成立させる。
公務員人件費削減を実施した上で増税を実施する。

消費税財源で国民年金基礎年金の国庫負担５０％を恒久化する。
本来より高い水準の年金支給額を１２年１０月から３年掛けて引き下げる。

５年を目途に次の改革大綱の法制上の措置を講じる。

この法案は与野党協議を拒否され合意に至って居ませんが、提出リミットぎりぎりと判断した政府が
閣議決定に踏み切ったもので是で国民の賛同が得られるか先行きは全く不透明です。

また肝心の民主党内でも反対意見が多くこの法案採決の際は分党もやむを得ないと云う一部グループ
も存在するとの噂です。

兎に角国民生活に大きな影響を及ぼす重要法案ですので議員の先生方の真剣な審議をお願いします。

国家公務員給与削減で三党合意

政府は国家公務員給与を７・８％２年間減額して東日本大震災復興財源に充てるとし
社会保障と税一体改革大綱の中に盛り込んで居ます。

今回民主党・自民党・公明党三党の政調会長が会談し国家公務員給与削減に関する合意
に達しました。

国家公務員給与を０・２３％引き下げを求めた人事院勧告を昨年４月に遡って実施する。
１２年度と１３年度は人事院勧告を含めた７・８％を減額する。

自公民が主張した地方公務員給与減額は法案には盛り込まず付帯決議で自治体に求める。
自衛官については、東日本大震災の復興復旧活動の貢献を勘案し、特段の配慮と明記して
給与削減は一定期間猶予する。

民主党が自由党・公明党に譲歩した事でこの「国家公務員給与削減特例法案」は月内成立が
保証されました。

しかし民主党支持母体の連合が要求する給与削減条件の「労働協約締結権付与関連法案」は
自民党の反対で先送りされ、地方公務員給与削減もうやむやになった。

削減幅も当初の自公民案で合意し全て法案優先をとった民主党の譲歩でどうにか合意に達した。

しかし是はあくまで三党政調会長の合意であって法案が成立した事ではないので今後紆余曲折
が予想されます

食品放射線暫定基準値引き下げの波紋

厚労省放射線審議会は食品に含まれる放射性セシウムに関する新基準値を定めて
４月から適用する事としました。

それによると一般食品は従来５００ベクレルを、１００ベクレルとする。
牛乳については従来２００ベクレルを５０ベクレルとする。
乳児用食品は特別な基準値を設けなくても配慮が十分になされて居るので従来通り
５０ベクレルの儘据え置く。
飲料水は従来２００ベクレルを１０ベクレにに引き下げる。

ただこの答申は国産食品の大半が汚染されて居ると言う仮定で算出されて居るので
実際の汚染とは大きくかけ離れて居て基準値を僅かに上回る食品を食べても健康には
影響はないと強調しています。

しかしこれで風評被害で福島県産農産物等は流通が今後厳しくなって来るでしょう。

東京都下では放射線汚染「ゼロ食品」をウリに売り上げを伸ばして居る店があるらしい。

また食品には基準内食品であれば安全である事を強調してその場で食品の放射線量が
測定出来る様にした店も出てきたらしい。

自分で測定し納得して買う買わないを選択する、これも良い方法かも知れません。

我々は謂わば放射線が飛び交う宇宙の一員として生きて居るので何処に居ても放射線から
逃げる事はできません。

今さわった物質が何ベクレル放出するかも知れません。

日本政府は被爆限界値を年間１００ミリシーベルトとしていましたが現在は２０ミリ
シーベルトとなって居る様です。

人間は自然界から年間２・４ミリシーベルト被爆して居ると言うデーターがあるそうです。

ネットを調べて見たら偉い先生が５００ベクレルの是までの基準値のコメを年間食べ続け
た場合０・４９２ミリシーベルトの被爆をすると書いて居られました。

今回の基準値引き下げで５分の１の被爆となった計算ですか？

詳しい事はシロウトには判りません。
ただ年間１００ミリシーベルトの被爆で１０００人に５名がガン発症の確率が高い云われ
ればむしろこの方が判りやすい。

放射線量の基準値が引き下げられても食品に含まれるセシウムが減った訳ではないので、
その点何か誤解が生まれそうですね。

そして放射線汚染は何もセシウムだけではない事にも留意する必要があるのでは・・