新型コロナ感染拡大で危険を顧みず働くエッセンシャルワーカに労災適用出来ないか？

新型コロナ感染拡大で感染の恐怖と戦い日夜活躍するエッシャル
ワーカーと言う労働者が居ます。

医療関係者や生活インフラ維持のため働く労働者、ゴミ収集作業、

バス等交通機関関係者・コンビニ等の店員等々数え挙げれば数

多くあります。

この様な人がコロナ感染した場合我が国で労災補償がなされるか

の問題が出て来て居ます。

特に医者は医は仁術なりと言う無償報酬を要求する風潮があります。

医者が病に倒れても医者冥加と言われかねません。

しかし医者も人間です。

医は算術なりとカネ儲けを目指す人も多いようです。

現在医療従事者がコロナ感染したら速やかに労災認定を求める

声が高くなったそうです。

世間では献身的に働く医者に感謝しようと言う運動が起きて居るが

医者は言葉より実が欲しいのではないか？

幾ら仕事のためとは言え命を賭けて働き、労が報いられないでは

、救われません。

労基法では仕事上でウイルス感染した場合等は適用するとして

居るが感染の認定が難しく仲々すんなりと適用されないらしい。

本当に感染したのか？どこから感染か感染ルートの解明等で認定は

難しいらしい。

医者でさえ此れだから他の業種だと労災認定はさらに難しい様だ。

現在コロナによる労災認定は皆無ではないでしょうか？

労災もこれを簡単に認めれば労災制度の崩壊に繋がる大きな問題

でもある様ですね。

コロナ禍に立ち向かう人の労には報いたいが、現状は難しい問題が
山積して居る様ですね。

国民の最大の関心事コロナ禍に対する世論調査・８４％が生活に不安・５７％が政府対応評価せず

国民が一番関心を寄せているコロナ禍に対する全国電話世論調査を
共同通信社が行いその結果を発表しました。

まず新型コロナ感染拡大防止対策について、５７・5％が評価しないと

回答し評価するは３４・１％でした。

感染拡大に伴う生活不安は８４・４％が感じると回答したが１５．４％は

感じないと回答があった事はオドロキです。

感染拡大に伴う政府が発表した新しい生活様式については８６％が

採り入れたいと回答し１２・６％は採り入れたくないと回答。

学校休学問題で問題化した９月入学については３３・３％が賛成。

反対１９・５％で、迷って居ると回答したのが４６・３％もあった。

学制改革は今後グローバル化で必要条件となり得るのでいずれは

決断すべき事です。

世界に伍して行くにはまず学制改革を叫ばれて居るが日本は全て

春に始めると言う独特の遣り方があって仲々難し様だ。

学制改革は日本の政治・経済・社会生活の根本を変革するものとなる。

皆が迷うのも無理ない事です。

処で安倍内閣の支持率は４１・７％、不支持率４３％と殆ど変わらずです。

不支持率が支持率を上回ったままの様です。

特定警戒都道府県以外の３４県１４日解除か？更に感染者激減の岐阜・茨城も解除か

コロナ禍は日本経済に深刻な影響を与えて居ます。

この処感染者数が減って来た事を理由に規制緩和に向け動き出した。

政府は感染者数が減った１３の特定警戒都道府県以外の県について

１４日にも解除するとの事です。

因みに特定警戒都道府県とは当時1日の感染者数が１００名以上で

重点的感染拡大防止策をすすめる必要があると認められた次の１３

都道府県です。

東京・大阪・北海道・茨城・埼玉・千葉・神奈川・石川・岐阜・愛知・京都

兵庫・福岡の１３都道府県です。

今回は特定警戒都道府県以外の３４県について新規感染者がゼロに
なった県もあるので全国緊急事態宣言期限の今月末を待たず１４日

にも解除する事を検討する事とした模様。

と同時に特定警戒都道府県指定の岐阜県・茨城県の解除もありうる

事を示唆しました。

解除の条件は感染状況・医療提供体制・モニタリング体制この三つ
を考慮する事とした。

要するに感染が減り医療体制がしっかりして居れば経済優先で解除

に踏み切ると言う事です。

其処まで日本経済は追い込まれて居るので少々の感染拡大は見越し

規制緩和に動いたと言う事です。

本当に大丈夫なのか？

大変危険は賭けですが止むを得ない事です。

ただ今も感染者が多い東京は解除対象外とするとして居ます。

東京が元に戻らないと日本経済はいびつなままではないか？

何時になったらコロナ禍の終息宣言が出せるのでしょうね。