新型コロナ禍で我が国の雇用状況も悪化

長引く新型コロナ禍で経済活動が停滞し我が国の雇用状況が更に

悪化し深刻化しつつあると言う。

3月の有効求人倍率は１・３９倍とここ３ケ月連続減少して居る。
同じく３月完全失業率は２・５％と徐々に上昇して居る。

全労働者の３８％を占める非正規労働者２１５０万人の内２６万人減。

解雇・雇い止めにあった人数は３７７４人。

新規採用内定者の採用取り消しやフリーランス雇用契約激減

外国労働者雇用低迷等々多くの問題が発生して居ます。

新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言発令、企業は経営難に

陥り労働者の雇用処ではなくなった様です。

全ての元凶は新型コロナにありと言えますね。

新型コロナ感染防止の規制・営業自粛限界・飲食店死活問題で悲鳴・デパチカ等検温・縮小して営業再開

仲々先が見えない新型コロナ感染拡大で感染防止の規制で商売人は
もう限界で悲鳴を挙げて居ます。

政府もあくまで緊急事態宣言は1ケ月延期して規制は続けるが、感染が

拡大してない区域に限り一定の条件付きで規制緩和する方針を固めた。

先ず特定警戒都道府県でない事、１日の感染数が１００人に達しない区域
は完全な感染防止策を施せば規制緩和してよい事となった。

商店等は感染防止策を取って時間を縮小し条件付きで営業再開が可能

となった。

飲食店は営業自粛や外出自粛で客の激減に対し固定費用支払いは

嵩張るばじゃりで今や死活問題で悲鳴を挙げて居ますので少しは希望
が持てたのではないか？

しかし何時まで続くのか先が全く見通せません。

デオアチカ等は営業縮小で食品売り場再開するが来客にはマスク着用

検温実施を行うそうです。

ただデパートは全館休業中が多く、デパ地下のみの営業再開では余り

意味がない様にも思われますね。

兎に角全面休業の規制が解除されなくては話しになりませんね。

政府は新型コロナ感染拡大長期化に備え国民に新しい生活様式提言・余計なお節介が見え隠れ

政府は新型コロナ感染拡大が長期化する事を予測し、コロナ感染

対策専門委員会が国民に新しい生活様式の提言を出した。

国民にとっては要らぬお節介の感じですが感染して死に至る事

を考えれば有難く受けるのが無難の様だ。

提言は感染対策・基本的生活様式・場面別生活様式・働き方の四つ

で構成されて居ます。

外出はマスク着用・帰宅後石鹸で手洗い・シャワー

人との間隔は最低１メートル以上2メートルは取る。

会った人と場所を記録する。

毎朝検温・こまめに手洗い・換気・会話時は必ずマスクを。

買い物は少人数で空いた時間に素早く済ませる。

店内の展示品への接触は控える。

ジョギングは少人数で距離を取って走る。すれ違いには注意

バス等利用の時は会話は控える。込んだ時間は避ける。

大皿盛・喋り・多人数の会食は出来るだけ避ける。

横並びに座り対座を避ける。

働き方はテレワーク・オンライン会議励行。

対面の打ち合わせ時は換気とマスク着用

等々細かい点まで指示されて居るが此れでは快適な生活や

仕事は出来なくなる様であくまで意見として承る。

緊急事態宣言今月末まで延期・特定警戒都道府県以外は条件付き一部営業再開容認可能か

安倍氏は新型コロナ感染拡大が落ち着いて来た事を理由に特定警戒

都道府県以外に限り経済活動再開を条件つきで容認する事も出来る

との発表があった。

ただ１３の特定警戒都道府県は此れまで通り感染拡大防止のため緊急

事態宣言は緩和しないとした。

因みに全国的に出された緊急事態宣言は今月末まで延長する事とした。

人と人との接触8割減を求めるが比較的感染拡大が落ち着いた特定警戒

都道府県以外については外出自粛や施設使用制限の一部緩和、イベント

等も５０人以内で感染防止措置がなされれば容認する事が出来るとした。

感染拡大が１００名以内の地域に限るとされた様ですが実質的緩和が

出来る事を示唆したものです。

此れはあくまで都道府県知事の判断を待つので地域ごとバラツキが
出てきそう。

特定警戒都道府県以外は、三蜜を避け充分な感染防止措置を行った

場合、県内外出や小規模イベントの開催容認。

商業施設等への休業要請も自治体の実情に合わせて柔軟に緩和等の

指針が提示された。

詳しくはイベント制限緩和は参加者最大５０人以内である事。

歌唱を伴わない演奏会・茶会・近距離で会話のない野外イベントである事

ライブハウス・カラオケ・スポーツジム等感染リスクが高いものには

慎重な対応を求める。

劇場・映画館はマスク着用や充分な座席間隔を保持が条件で制限緩和。

飲食店の営業時間制限は座席間隔や適切な消毒等配慮が条件で緩和。

百貨店・学習塾・遊技場も従業員や客との仕切りとのを設ける条件で自粛
緩和が出来る。

これから行くとパチンコ店も自粛緩和が可能の様ですね。

ただ全国的基本的対処方針としては、接客を伴う飲食店等は引き続き
営業自粛を求めるとして居ます。

また感染防止策徹底を前提に、公園・博物館・美術館・図書館利用は

出来る様にする。

要約すれば特定警戒都道府県以外の知事の胸三寸で経済優先の

自粛の緩和判断出来る様になったと云う事。

云いかえれば感染拡大責任の所在を各県知事に押し付けた事

でもあります。