東京五輪を前に外国人観光客急増で宿泊施設の不足の問題が出てきました。
そこで現在の民泊制度を大きく変えて規制緩和の新民泊法施行が間近に迫った。
新民泊法では自治体に届け出る事で開業が出来る様になった。
旅館法ではホテル旅館で簡易宿泊所等規制します。
是とは規制緩和の民宿があって自治体に届け出で営業が出来ます。
宿泊施設としてはゲストハウスと呼ばれる施設・カプセルホテル・シャハウス等がある。
ただ民宿も旅館ですから自ずから厳しい規制がある。
住宅専用地域での営業・年間１８０を超えて営業出来ないとか、地域住民とのトラブル
解消義務等面倒な取り決めと手続があるらしいので、政府が思う様には、民泊申請が出て
来ないらしい。
新民泊法は６月１５日から施行されますね。
外国人観光客が年間３千万人超えとなると宿泊施設不足は必至。
新しい旅館ホテルは建造されて居るが外国人観光客が気安く安く泊まれる施設となると
ゲストハウスや民泊となります。
突然隣が民泊を始めて外国人が押し寄せて来て夜中遅くまで騒がれては端迷惑です。
其処が民泊許可の難しい処なのです。
財務省と内閣府は４～６月期の大企業景気予測判断調査結果を発表した。
大企業の景況判断指数は、マイナス２・０と予測を大きく下回った。
業種別では製造業がマイナス３・２で、非製造業がマイナス１・４。
中堅企業は全産業でマイナス１・０。
中小企業はマイナス１０・６。
いずれも前回調査から大きくした回った。
ただ先行きは全産業で７～９月期はプラス６・９。
１０～１２月期はプラス７・９と好転が見込まれるとの事です。
景気に浮き沈みはつきものですね。
会談決裂も予想された米朝首脳会談、意外にも友好的に進み正恩氏は体制保障を条件に簡単に
完全非核化を約束してしまった。
ただこの非核化の約束はトランプ氏が主張する、完全な検証可能の不可逆的非核化CVIDなの
かは時が証明する事となった様だ。
トランプ氏は史上最大と言われる国際的政治ショウを優先した様ですね。
このショウには米・朝・韓・中・シンガポールが関わって居ます。
会談の行われるホテルの前にはこの５ケ国の国旗がひらめいて居たとの事、陰で中国の無言
の威圧があった事はは間違いない様だ。
韓国が蚊帳の外と言うのも気になりますね。
共同声明は正恩氏の完全非核化約束・トランプ氏の北朝鮮体制保障・米朝は朝鮮半島の持続的
平和体制構築へ努力約束等々でした。
同時に行われたトランプ氏の会見では日本人拉致問題を提起したとして居るがこれは疑問だ。
対話継続中の米韓合同軍事演習中止・正恩氏ホワイトハウスへの招待・北朝鮮完全非核化には
長い時が必要・対北朝鮮制裁は当面維持・核兵器の猛威がなくなれば解除する。
北朝鮮が望む制裁即時中止と経済支援は米国の確約がとれなかった様だ。
トランプ氏は北朝鮮への経済支援は一切遣らないがその分日本と韓国に経済援助する様に確約
を取り付けたと言って居る。
ただ日本は拉致問題が解決しないのに、北への支援は国民が許さない。
其処の処をどうするかです。
北朝鮮は地下資源が豊富ですが、掘り出すカネがない、核開発が出来る様な、技術力を持った
優秀な国ですので、世界の国が虎視眈々と狙って居ます。
勿論日本もその中の一国で、早く日朝会談をと焦って居る様だ。
アフリカ・中近東には北朝鮮を頼りにする国が多くあるので、無視出来ません。
流れとして正恩氏の思惑通りに展開して居るとも言えます。
なお正恩氏はトランプ氏との会談を終えると、自分からそうそうに退散し帰国してしてしまった。
トランプ氏まだ話し合いを続けたかった様ですが・・・
