東京五輪を前に外国人観光客急増で宿泊施設の不足の問題が出てきました。
そこで現在の民泊制度を大きく変えて規制緩和の新民泊法施行が間近に迫った。
新民泊法では自治体に届け出る事で開業が出来る様になった。
旅館法ではホテル旅館で簡易宿泊所等規制します。
是とは規制緩和の民宿があって自治体に届け出で営業が出来ます。
宿泊施設としてはゲストハウスと呼ばれる施設・カプセルホテル・シャハウス等がある。
ただ民宿も旅館ですから自ずから厳しい規制がある。
住宅専用地域での営業・年間１８０を超えて営業出来ないとか、地域住民とのトラブル
解消義務等面倒な取り決めと手続があるらしいので、政府が思う様には、民泊申請が出て
来ないらしい。
新民泊法は６月１５日から施行されますね。
外国人観光客が年間３千万人超えとなると宿泊施設不足は必至。
新しい旅館ホテルは建造されて居るが外国人観光客が気安く安く泊まれる施設となると
ゲストハウスや民泊となります。
突然隣が民泊を始めて外国人が押し寄せて来て夜中遅くまで騒がれては端迷惑です。
其処が民泊許可の難しい処なのです。
