高等教育・幼児教育の無償化は、安倍政権の人づくり革命の柱で、２兆円規模の予算をつけての
政策であります。
今回幼児教育無償化で、対象を認可保育園・幼稚園・認定こども園として居たのを認可外保育園
も支援する事を検討する。
是までは該当保育園等の零歳児から２歳児は住民税非課税世帯・３～５歳児は世帯を無償化対象。
自治体が認可外保育園等で保育を必要とする３～５歳児には３万７千円を補助する。
住民税非課税世帯の零歳児から２歳児までは４万千円を補助する。
認可外保育園も認可保育園等と同額補助が検討されるとの事。
国会は国政そっちのけで、森友学園と加計学園問題で大騒動です。
首相夫人の国会召喚とか、麻生財務相責任問題・愛媛県知事の憤激等々様々な事が出て来て
野党はここぞとばかり安倍政権を叩いた。
しかし多勢に無勢勝負は決まって居ますね。
森友学園問題は佐川前国税庁長官不起訴・加計学園問題は加計学園事務局長が罪を引っ被り
強引に幕となる公算が高くなった。
確かに問題が問題ですが、国民は諦めムードで、辟易して居ます。
早く国会正常化し国会を終了して欲しいですね。
他人の犯罪解明に協力する見返りとして自分の刑事処分を軽くして貰う司法取引が可能な
改正刑事訴訟法が今日から施行されます。
対象犯罪は薬物・銃器関連・贈収賄。・金融商品取引法違反・独占禁止法違反等ですが、
殺人・強盗は今の処対象にしてない。
この司法取引は犯罪が多い欧米では常識ですが、日本もこの手法を、取り入れざるを
得なくなった様だ。
是で組織犯罪捜査に大きく効果にが期待されるが、虚偽の供述で冤罪を生む危険性も
出て来た様だ。
司法取引には弁護士の同意が必要で、協議の全課程弁護士が立ち会い、合意後に容疑者
被告弁護士と検察官の３者が署名した書面を作成する。
逮捕された容疑者や起訴された被告が共犯者等の犯罪解明に供述・証拠提出等に協力す
れば検察官は、起訴見送り・起訴取り消し・軽い刑での起訴・求刑が可能となった。
今回の刑事訴訟法改正で容疑者に国がつける国選弁護制度も改め、死刑・無期・３年を
超える懲役に当たる事件に限られて居たのを、勾留状が出されたすべての容疑者に拡大。
裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件の取り調べ録画・録音の義務化規定は公布
３年内の１９年内に施行する。
