７５歳以上の運転者５万７千人が認知症の恐れと判定される・道交法改正後免停・取消し３倍増

警察庁は７５歳以上の運転手の免許更新時認知機能検査で第１類と判定された免許保有者は
医師の診断を義務つけした道路の交通法改正後の１年間の、運用状況を発表しました。

昨年１年間免許証更新時認知機能検査を受けた７５歳以上の免許保有者は２１０万５千名。
その内５万７５千名が第１分類と判定されたそうです。

自主返納をした人を除き医師の診断を受けた人１万６４７０名。診断後免許取消・免停等の
行政処分を受けた人１８９２名・他に１５１５名が行政処分の手続の中との事。

昨年度比で約3倍の増とか。

１７年時点で７５歳以上の免許証保有者は５４０万人で、今後増え２２年度には６６３万人
と推計出来るとか。

医者の診断で１万３０６３名は免許証継続が認められたが、このうち９５６３名は認知機能
低下が認められるとか。

第１分類と判定され免許証返納したのは１万６１１５名で、４５１７名は更新手続せず失効。

茅ケ崎市で起きた９０歳の高齢女性が起こした死亡交通事故は家族の反対を押し切って今回
が更新最後と約束して更新した矢先の事故でした。

高齢者の免許証返納には色々問題がある様だ。

免許証返納と同時に足をなくす高齢者、免許証返納迫る家族との諍い。

それと同時に免許証返納手続きしようとしても手続が面倒で止めてしまう人も居るとか。

 

予想される南海トラフ地震被害１４１０兆円・将に日本壊滅の危機・この国難をどう乗り切れるのか？

近い将来必ず起きる南海トラフ地震について土木学会がを経済的被害が１４１０兆円に
及ぶ事を試算し発表した。

実に巨額な額です。

日本が持って居る貯蓄の額はかき集めて１０００兆円と言われます。
それを上回る被害額です。

もし南海トラフ地震が発生すれば日本は一挙にして世界一貧国転落となるでしょう。
地震災害回復には長い年月は必要となって来るでしょう。

２０１１年に起きた東日本大災害の比ではないでしょう。

ただ政府は南海トラフ地震の被害は５５０兆円と推計して居ます。
それでも現在の年間当初予算の５倍となる。

因みに首都直下地震で７７８兆円・大阪湾等の高潮被害で１２１兆円と弾き出した。

災害国日本が背負った宿命とは言え、本当に過酷なものです。

この近ずく国難に日本はどう対処したらよいのでしょう。

 

安倍首相米朝会談前にトランプ氏と逢って真意確認か？非核化まで制裁維持について・・・

いよいよ米朝会談が間近にせまりました。

この処トランプ氏は北朝鮮に対し柔軟な態度を取る様になって来た。
トランプ氏はこれまでの高圧的態度から，最大限の圧力と言う言葉は
使いたくないと明言し急に友好的態度を取り始めた。

是まで米国に同調し完全・検証可能な不可逆的非核化を叫んで来た、
日本は急に梯子を外された感は否めません。

それに北朝鮮と共に韓国からも日本は糾弾される破目になった。

そこで安倍首相は何回も訪米しトランプ氏と意見の交換をして居る。
今回も１２日に訪米し米朝会談への詰めの意見調整を行うとの事。

その前に河野外務大臣が訪米し日米外相会談を行った様です。

日本としては妥協する事無く完全な北朝鮮の非核化を願って居る。

だが現実はそう簡単には行かない様ですね。

正恩氏は体制の維持保障・経済支援・核保有国の追認に向けて、
あらゆる手を使ってくるでしょう。

それをトランプ氏が見抜けるかが、米朝会談の成果にかかる。

この会談で何処まで容認するかが問題の様だ。