日本経済の戦後復興の牽引力となったのは団塊の世代と言われる人たちの猛烈社員の
働きに負うのが多大です。
ただこれと引き換えに会社中心のため家庭崩壊が続出し、社会がおかしくなって来た。
その後日本はバブルを経験し経済は失速し社員はリストラで切られて行く。
それがどうにかこの頃、景気回復の兆しが見えだして来ました。
今回政府は働き方改革と言う法案で新しい働き方を模索して居ます。
働く方も考え方に変化が起きて来た様です。
今回日本生産性本部が新入生に仕事についてアンケートについて調査を行い結果を発表。
それによると働き方は人並みで充分と言う政府方針に６１・６％が賛成と回答した。
経済の牽引力となる猛烈社員願望は３１・３％と半分でしかなかったそうです。
若い内に苦労は買ってもせよには４７・１％９％が賛成で、苦労したくないが３４・１％、
これは何を意味するか？
デート優先か残業優先かでは残業優先は６８・５％でデート優先は３０・９％。
仕事と生活を秤にかけた場合まだまだ仕事の比率が高い様です。
生きて行くには矢張り生活の糧を得る事が最優先ですからね。
政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し関係地域の住民避難訓練を行って居ます。
処が政府は米朝会談等で北朝鮮がミサイル発射する可能性が薄れた事を理由に今後住民避難訓練は
中止する方針を決定したとの事。
現在政府の命令を守って、宮城県・新潟県・石川県・奈良県・徳島県・熊本県・栃木県・香川県他に
9県が年度内に実施を計画して居るとか。
ただ群馬県・福岡県はすでに実施したとの事。
住民避難訓練は、政府・地元自治体・警察・自衛隊が連携しＪアラーム・防災無線で住民が避難する。
ただこの住民避難訓練にはどれだけ効果があるのか疑問の声もある。弾道ミサイルは発射後数秒にして
到着するのでＪアラームで避難しては間に合わないのではと言う声です。
単なる気休めで竹やりで敵に向かった前大戦の再現ではと言われる所以です。
ただ住民避難訓練中止に対しては、北朝鮮の弾道ミサイルの猛威が全くなくなった訳ではないので不安
の声が出て居る。
政府は北朝鮮弾道ミサイル防衛の地上配備迎撃システム・イージスアショアの導入方針には変化なく、
北朝鮮次第でまた住民避難訓練の再開もある事を示唆したそうです。
この処トランプ氏は遣り放題で次々と貿易戦争の原因を作って益々孤立化して居る。
米国が仕掛けた、輸入制限等に対し中国やEUは対決姿勢を露わに報復を言明して居る。
是には流石の与党の共和党内からも異論が出て来た様で、トランプ氏が最初に出した
鉄鋼輸入制限で、日本等の一部製品の適用除外を表明したとの事。
是は今年の秋の中間選挙を考慮しての特別措置で基本姿勢は変わってない様だ。
トランプ氏の独走には米国内から相当の批判が続出し流石のトランプ氏も無視できなく
なったのかも知れません。
とは言えトランプ氏の米国第１主義は頑固で益々強固なものになりつつある。
米国の中間層と経済界の強力な支援があるので余計面倒です。
それに今回の米朝会談は米国に有利なは会談だったと本人が言いふらして居るのでこれも
面倒な問題の様ですね。
世界を相手に米国は益々孤立化し、トランプ氏が大統領である限りこれは変わらないの
かも知れません。
中間選挙でトランプ氏が余程手痛い敗北を食わない限り米国の孤立化は益々進むのでは？
