自治体の監査制度改革を

この処ブログが低迷しアクセスが伸びない。

取り上げる題材に問題がある事は判って居ても矢張り書かずには居れないので
居直ってアクセス数に拘らない事にした。

愚痴は此処までで今朝の西日本新聞の社説に地方自治体の監査制度改革を
急げと言う論説を書いて居ました。

現在は地方の時代だと盛んに持ち上げ國も地方創生等と言う政策を打ち出して
います。

しかし現実は矢張り大都市中心で動いて居て地方な益々疲弊して来ています。

國は地方交付金や補助金で巧く地方団体をコントロールしています。
その一番身近な例が沖縄県辺野古埋め立て工事でしょうね。

地方団体の財布の首根っこ国掴まれて居てはどうあがき様がない。

現在国と地方の借金は１０００兆円以上で我が国のGDPの約２倍以上と云われて
居ます。

そのうち２００兆円が地方団体の借金です。
地方団体も国の地方交付金等では足らず地方債で財源捻出して居ます。
その支払いに困り、赤字団体となる地方自治体も出てきます。

現在地方自治体は健全化判断４指標、所謂実質赤字比率・連結赤字比率、それに
実質公債費比率・将来負担比率等で赤字団体かそうでないかが判断されて居ます。

そう云った事をチェックする経理を、監査するのが地方自治体監査制度です。
無駄な経費が使われてないか等を監査する制度です。

ある調査によれば全国都道府県た政令都市等の代表監査委員の６割はその自治体
のOBだったそうです。
そして平均して４人の監査委員の２名は自治体議員で平均１年半で交代。
決算監査に懸ける日数は最長１２０日４ケ月から最短４日と、ばらつきが目立つ。

問題は自治体OB等の身内の監査で独立性や公平性に疑義を持たれかねない事や
頻繁な委員交代や短い日数での監査に実効性があるかです。

西日本新聞の論議は国がもっと積極的に機能強化への制度改革を急げと云う事
らしい。

折から統一地方選挙が始まったので自治体監査制度の在り方の論議を進めて
欲しいとの主張の様だ

世論調査裁判員裁判６割以上が無用論・７割以上が厳罰化

司法に市民参加で新しい風を入れようとして始まった裁判員裁判も今年５月で
６年となります。

しかし此の裁判員裁判はどうも日本の風習になじまない点がこの頃顕著に出て
来た感じがする。

所詮シロウトが裁く事は無理があり過ぎとの感がある様だ。

自分の判断で人の一生を左右する事を考えれば迂闊な判断は出来ません。
シロウトの裁判員が熟考し苦労して出した判断を二審の高裁であっさり過去
の判例と比べて重すぎると否定されてしまう。

此れじゃ何のための市民参加が判らなくなってしまう。
ただ司法は市民参加と言った云い訳が欲しいだけだと極言する人も居る。

今回主要マスコミ加盟の日本世論調査会が、裁判員裁判について全国面接
世論調査を行いその結果を発表しました。

それによると裁判員裁判を評価するは約４割で６割は評価しないとの回答。
いわば裁判員裁判無用論もしくは疑問を感じる人が多いと云う事です。

制度導入後厳罰化傾向にある事に対し賛同が７７％で市民は厳罰化を望ん
で居る様ですね。

問題の裁判員裁判の判決を高裁等が簡単に覆す事に対してが５３％が妥当
とは思えないと回答し批判的です。
ただ妥当だと答えた人が４０％あるので、その辺は微妙ですね。

裁判員を務める場合心配な事について回答を求めた。

まず重要な判断をする自信がない５４％です。
次に殺人事件等悲惨な事件の審査に関わる事への心配４１％。
出来れば関わりたくないのが本心でしょう。

死刑等ある審理には５９％が関わりたくないとの回答です。
当然です人の生死に関わる事です。

裁判員に選ばれたくないが７０％で、遣って見たいと回答した人が２９％です。

現在の裁判員裁判制度に望む事として裁判員裁判の有給休暇制度や休業
補償制度をと４０％が回答した。
裁判の内容をもっと判り易くして貰いたいと３６％が回答。
逆恨みの不安をなくすため、住んで居る地域とは異なった地域の事件に
当たらせよ２６％が回答した。

地域の場合プライベートな面等で秘密保持にも問題がありそうです。

兎に角「餅は餅屋」と云われていますのでシロウトに裁判は少し無理では
ないかと云うのが私の持論です。

裁判員裁判制度も７年目を迎え、そろそろ見直しをしたらどうでしょうね？