この処ブログが低迷しアクセスが伸びない。
取り上げる題材に問題がある事は判って居ても矢張り書かずには居れないので
居直ってアクセス数に拘らない事にした。
愚痴は此処までで今朝の西日本新聞の社説に地方自治体の監査制度改革を
急げと言う論説を書いて居ました。
現在は地方の時代だと盛んに持ち上げ國も地方創生等と言う政策を打ち出して
います。
しかし現実は矢張り大都市中心で動いて居て地方な益々疲弊して来ています。
國は地方交付金や補助金で巧く地方団体をコントロールしています。
その一番身近な例が沖縄県辺野古埋め立て工事でしょうね。
地方団体の財布の首根っこ国掴まれて居てはどうあがき様がない。
現在国と地方の借金は1000兆円以上で我が国のGDPの約2倍以上と云われて
居ます。
そのうち200兆円が地方団体の借金です。
地方団体も国の地方交付金等では足らず地方債で財源捻出して居ます。
その支払いに困り、赤字団体となる地方自治体も出てきます。
現在地方自治体は健全化判断4指標、所謂実質赤字比率・連結赤字比率、それに
実質公債費比率・将来負担比率等で赤字団体かそうでないかが判断されて居ます。
そう云った事をチェックする経理を、監査するのが地方自治体監査制度です。
無駄な経費が使われてないか等を監査する制度です。
ある調査によれば全国都道府県た政令都市等の代表監査委員の6割はその自治体
のOBだったそうです。
そして平均して4人の監査委員の2名は自治体議員で平均1年半で交代。
決算監査に懸ける日数は最長120日4ケ月から最短4日と、ばらつきが目立つ。
問題は自治体OB等の身内の監査で独立性や公平性に疑義を持たれかねない事や
頻繁な委員交代や短い日数での監査に実効性があるかです。
西日本新聞の論議は国がもっと積極的に機能強化への制度改革を急げと云う事
らしい。
折から統一地方選挙が始まったので自治体監査制度の在り方の論議を進めて
欲しいとの主張の様だ