統一地方選挙は昨日の１０道県知事選の告示で開始されました。
２９日の５政令市長選・４月３日の４１道府県議選・１７政令市議選是が前半戦で何れも
４月１２日投開票です。
続いて後半戦は市長選・市議選・東京特別区長選・区議選が４月１９日告示。
町村長選・町村議選の告示は４月２１日で後半戦の投開票日は４月２６日です。
各党が統一地方選を重要視するのは自分達の足元をシッカリして置かなくては危うい
と言う思いがあるからです。
地方は今地方自治を問われ安倍政権は地方創生政策を遂行しています。
産業・観光振興や雇用確保・行財政改革・企業誘致等で、目標を立てさせ政府に提出
を義務つけし、結果が出た自治体には支援をする体制ずくりをして居る。
そう言った自治体が少しずつ増えて来て居るのは良い事です。
そう言った意味でも今回の統一地方選挙の意義が問われるのではないでしょうか？
中国が日本主導のアジア開発銀行に対抗し中国主導のアジアインフラ投資銀行が設立
を打ち出し、参加表明期限が今月まる３１日に迫って居ます。
是までのアジア開発銀行は加盟国２７ケ国で資本金１５３１億ドルで最大の出資国は米国
と日本で本部はマニラにあって総裁は日本から出して居ます。
これに対し中国はアジアのインフラ整備需要が高まり、日本欧米主導の世界銀行やアジア
開発銀行では対応出来ないとして中国主導スピードのあるインフラ整備を目指すとインフラ
投資銀行設立に踏み切ったとしています。
資本金は当初５００億ドル・最大出資国は中国で本部は北京。
創設メンバーのASEAN諸国・中東諸国等２７ケ国。
アジア開発銀行加盟国の英国・ドイツが参加表明。
オーストラリアは参加検討。
韓国も参加表明。
肝心の米国が自然破壊の拡大を懸念しつつも協力を提案して来た。
此処に至って日本は参加の是非について迷っています。
中国は巨額の資金で是までインフラ整備で各国を囲い込む事に成功しています。
アフリカ然り、中南米然りです。
是が益々加速され行く事になりはしないか？
日本は杜撰な融資で環境破壊や人権侵害のある事業を後押しする可能性があるので慎重な
態度で臨むとしています。
しかし日本だけ参加表明しないと益々日本は孤立化するのではないかと懸念されます。
特に米国が微妙に動き出したのは予想外だった様だ。
参加表明まで残す処数日となった。
参加表明すれば中国にの軍門に下る事になり、表明しなければ日本は孤立化する事になる
恐れが出てきます。
さて日本はどう決断するのだろうか？
