政府は大手電力会社の送電部門と配電部門分離を２０２０年４月から実施する事として、
電気事業法改正案を閣議決定しました。
政府は電力改革を３段階で行うと同時に都市ガス改革も２段階で進める事としました。
まず今年４月第１弾として全国規模で電力を融通する「電力広域的運営推進機関」設立。
来年４月第２弾として、電力小売全面自由化。一般電力事業者も一般家庭に電力販売可能。
５年後２０２０年４月に大手電力の発送電分離。
これは新しく始める電力事業者参入を促すため、送配電部門を分社化中立性を高める。
因みに都市ガス改革は第１弾として、１７年４目途にガス小売全面自由化で、都市ガス以外
から一般家庭がガスを購入可能とする。
都市ガス改革第２弾とし、東京・大阪・東邦ガスが導管部門を分離し新規参入会社に自由に
使わせる。
電力改革で設置の、電力広域的運営推進機関は國の認可法人で、会員はすべて電力会社。
全国規模で電力需給状況のチェツクを行う。
電力不足地域には、他電力に送電を指示する。
もし従わねば制裁金を科す事も出来る。
是で６０年続いた大手電力の地域独占は崩れ業界の垣根を越えたエネルギィー大競争時代
到来となります。
是まで先を見越して電力業界やガス業界が大きな二つの流れで動いて来た。
まずは東京電力と中部電力の火力発電事業の包括提携。
東京電力と東北電力・北海道電力との送配電部門提携電柱等共同調達。
さらに中部と東電の火力発電への大阪ガス・西部ガス参画。
もう一つの動きは九州電力と関西電力の火力発電用石炭共同調達を通して首都圏火力
発電で首都圏の電力をゴ戴こうと云う計画。
是には東京ガス首都圏火力発電事業参入や出光興産・ソフトバンク・ＪＸ日鉱・日石エネルギィー
等の電力小売り参入が絡んで来ています。
日本最大の首都圏エネルギィー市場は２兆９千億円以上と云う巨大市場。
これを黙って指を咥えて居る方はないと生き残りを賭けて各エネルギィー業界の攻防は必至です。
さてこの電力改革ははたして国民にとってよい結果をもたらすのでしょうか？
役人の思惑で、政治家が踊り出し、やがて国民全てが踊り出す。
前にも経験した様な事がまた再現されようとしていますね。