ヨルダンパイロット生きたまま焼死させられて居た事判明世界は日本は

日本人ジャーリスト後藤さんがイスラム国に殺害された件で大きく関わって居たヨルダン国
パイロットが既に生きたまま焼き殺されて居たと言う事実が判明し世界中に大きな衝撃を
与えました。

この事実をヨルダンが或る程度握って居たと言う情報もショックですね。
ヨルダンは収監中の死刑囚を取り引きの対象にしないため敢えて後藤さんと交換を拒否
したともとれます。

この事について我が国の国会でも一斉に安倍首相への糾弾の矢が飛んだ。

安倍首相は１月２０日イスラム国からの要求を突きつけられて初めて後藤さん等の拘束を
知ったと言っているがこれはどうもアヤシクなって来た。

昨年末には安倍さん達のイスラム国拘束は判って居たのではと言う疑惑が出て来た。
それを承知で中近東訪問し、イスラム圏に２００億ドル支援を発表した配慮不足。

自民党内には後藤さんが政府の何回にも及ぶ入国中止要請を無視して入国した事に
対して自己責任問題を追及する声もあるとか。

そんな事が判断を甘くして最悪な結果になったとも言えます。

しかし今回のイスラム国の残酷な殺害が世界中にショックを与え一気に報復をと言う
声に変わった。

ヨルダン国は収監中の女性死刑囚を含む二人の処刑を決行しました。

フランスや独逸では移民問題と絡み反イスラム運動が大きなうねりとなって拡大
して居るとか。

このため何の関係もないイスラム系住民が不当な迫害を受ける様になったとか。

イスラムとカトリックは中古の時代から十字軍等で宗教的対立が激しく今でも続いて
いますね。

基本的には所詮交じり合わない油と水の関係ですね。

世界を二分すると言われる宗教の対立の根は深い。

それにしてもイスラム国の考え方は飛び抜けていますね。

敵対する側の女は人身売買にして良いとか、女は性の奴隷覗する全く彼等の倫理観は
理解出来ませんね。

自民党農協改革案でJA全中５年で社団法人化提案

自民党は農協改革で元凶はJA全中にあると判断し、JA全中解体を目指し本来の農業
支援の地域農協の姿に戻す事をに動き出した。

地域農業を統括するJA全中を如何に解体するか色々の案が出て参りました。

これに対して生き残りを賭けてJA全中も独自の改革案を出してきて居ます。
地域農協の統廃合・組合員と准組合員との識別・業務内容整理等々ですがJA全中は
現在の地域農協の統括業務はどうしても固守するとして居ます。

今回自民党は自民党は地域農協を統括するJA全中を５年の移行期間を設け法的根拠の
ない「一般社団法人」に転換させる。
都道府県中央会は農協法に基づく組織として存続させる。
JA全中の監査権は廃止し、新たな監査法人を設立する。
地域農協は一般の監査法人を選択出来る。

以上の様な改革案をJA全中に示しました。
全国組織を都道府県別中央会に分散し監査権は新たな法人に委ねる。

是がもし決まればJA全中は全く消滅し新しい地域農協が生まれる事になります。
当然地域農協はJA全中からは解き放されますが同時に全国的後ろ盾を失う事になります。

ここで問題となって居る准組合員の処遇についての利用規制は先送りされ検討されてない。

自民党内では農協が大切な票田とする議員が多く、安倍首相の農協改革案に必ずしも
全てが同調しては居ない。
また公明党も同じく必ずしも農協改革案には賛成ではない様です。

それでも安倍首相はTPP交渉や成長戦略に農業を取り込むためには目障りなJA全中を
潰さなければならない必要性があると言う事です。

考える愛国心教育を小学１年から始める学習指導要領改定案発表

文科省は２０１８年から正式教科に格上げされる道徳等につき小中学校学習指導要領
改定案を公表しました。

文科省は教材を読むだけの「読み物道徳」から考え議論する道徳教育への転換を図る
事として居る。

具体的には各学年で教える道徳の内容をキーワード毎に纏めた。
「友情・信頼」「勤労・公共の精神」等キーワード２２項目。

外国文化についての学習を現行の小３から小１に引き下げる。
日本を愛する態度の育成を小１から始める。
イジメ問題への対応を充実させる。
情報モラル・生命倫理等難しい問題も現代的課題として取り上げる。

文科省は小１から愛国心を教育し、イジメ・命の大切さ、ネットの恐ろしさ等道徳で考え
議論させる意向の様ですね。

文科省は３月５日までパブリックコメント公募実施し３月末には新学習指導要領を告示。
夏までに道徳の教科書作成の指針となる解説書・教科書検定基準を作る。

教科書作成から使用まで３年が必要。
新学習指導要領の実施は、小学校が２０１８年度・中学校が２０１９年度となる。

なお文科省は２０１５年度から新学習指導要領の内容を先取りした授業も可能とした。

新たに導入した道徳教育の評価は数値ではなく文書での記述式とする。

因みに改定案には教育内容だけでなく、指導要領全体の狙い等書いた総則の関連部分
も含まれる。