政府は地方創生の一環として現在の大都会一極集中を打破しようとしています。
そのためユータンやアイターンの奨励、企業の本社機能を地方に移管したら税制面で優遇する。
地方で雇用を促進した企業にはこれも税制面で優遇する。
等々様々な施策を打ち上げて居ます。
今回は文科省が東京・名古屋・大阪の三大都市圏に集中する私立大学生を削減する方法とし
私学助成金で操作する事を明らかにしました。
現在私立大学の各学部の応募定員の3割増まで認めて居ます。
これを今後三大都市は2015年度募集定員の2割増まで引き下げる意向との事。
文科省は入学者数が基準を上回った場合私立大の1割を占める国の私学助成金を支給しない。
学生数8千人以上の三大都市圏の私立大学に認めている入学数現行基準2割増を1割増に引き
下げる。
是は大都市圏へ過度の学生の集中防止・定員超過による教育の質の低下防止となって居ます。
しかし究極は大学生を地方に分散させる政策と見るのが妥当です。
三大都市の私立大学は経営安定のため基準ギリギリまで受け容れ居ます。
私立大の教員の一人当たり学生数は20人程度で国公立の2倍以上となっています。
一方東北地方等では定員割れは目立って居ます。
文科省は15年度は教育の質を高める取り組みに積極的な地方私立大に助成金を重点配分する。
地方私立大進学希望者を増やす施策や地方で就職する大学卒業者を増やす施策を行う。
都会一極集中を是正するのは良い事ですが、何でも都会でないと解決出来ない事もあって
そう簡単に事は済みそうにないですね。
学歴も地方の名も知られてない地方大学卒より東京の大学卒がものを言う時代ではどうしょうも
ないですね。
学歴より実力を認めて呉れる世の中になれば話は別だけど・・・