太陽光発電買い取り価格は３年連続値下げ３３円か

再エネ発電は時代の寵児として持て囃されたが、買い取り費用は消費者転嫁され、買い取る
電力会社も需要を上回る買い取りとなりそうで急遽新規契約を打ちきりました。

一山儲け様とした再エネ発電業者は当てが外れて大弱り。

そこで政府が再エネに発電規制をして制度存続と云う手に出ました。

電力会社は必要以上の電力を買い取らなくてもよいと云うお墨つきです。
是だと電力会社は発送電事業の分離や電力自由化を前に送電線拡充をしなくて済みます。

問題は再エネの固定価格買い取り料金です。

是は再エネ発電業者等だけでなく電力利用者にも大きく関わる事です。

 事業用の出力１０キロＷ以上は１４年度は３２円。
１５年度は２９円そして今年７月からは２７円に引き下げる

家庭用出力１０キロＷ未満は１４年度は３７円、
１５年度からは東電・関電中部電は３３円。
４月から発電量制御装置設置が義務つけられた九電等７電力会社は３５円に引き下げる。

ただし新たな買い取り価格は１５年度契約する発電設備が対象となります。
今後電力会社は事業用は２０年間、家庭用は１０年間同じ価格で買い取ります。

なお風力・地熱発電は優遇措置継続で買い取り価格も据え置く。

経産省は間伐材活用の小規模木質バイオマス発電の出力２千キロＷ未満の買い取り価格は
４０円と高めに設定しました。

これで政府は再エネ政策に積極的に取り組んで居る事を証明する事になります。

ただこのツケは全て電力利用者が払い事になりますね。

民法改正で相続に介護加算見直し迫る

上川法務大臣は法制審議会で民法改正相続分野で見直しを諮問しました。

相続分野の諮問の要点は下記の通りです。

遺産の内夫婦は協力して作った分について配偶者の取り分を増やす。
介護に貢献した相続人の寄与分を認め相続に反映させる。
相続人が最低限相続できる財産として保障する遺留分は夫婦で作ったものか、婚姻前の
ものかで割合を変える。
配偶者は遺留分分割が終わるまで自宅に無償で住める様にする。

今回の諮問は家族制度維持重視の法律婚配偶者の保護や介護加算について及んで居ます。

今までは介護負担は当然の事とし相続には反映されず、死んだ人に特別寄与があった場合
のみ相続分が加算されて来ました。
今回は介護負担を財産分与の際相続分加算してはどうかとの諮問です。

諮問を受け法制審は議論に着手するがなにせ民法改正は国民生活に深く関わって居るので
そう簡単には行かない様です。

この諮問が実現するまでは何年かかるか判らない、また途中で沙汰止みになる事も有るとか。

財産分与は国民にとって大きな関心事ですので慎重なご検討をお願いしたい。

予算年度内成立は無理か？とんだ農相辞任の余波

当初１５年度予算案は順当に可決成立すると見られて居たが野党が西川前農林相の
政治資金問題を取り上げ紛糾しとうとう西川氏の詰め腹で決着と思われたが、そうは
問屋が卸さなかった様です。

野党は辞任で済まされるものではない、対決姿勢を強めて居ます。

其れに民主党議員質問途中に安倍首相が発した心ないヤジが問題視されて来た。
一応この問題は首相の釈明で解決を見たかに思えますが、相互不信は高まるばかり。

菅官房長官は国民が早く成立を望んで居る予算です、野党の協力をお願いしたいと
述べて居るが、４年位前民主党政権時代は全く立場が逆で居丈高に責めた立てて居た
のは何所の政党だったのでしょうね。

どの政党もあまり国民の事は復り見ず党略優先で、国民の名前を出していますね。
いい加減にせいと叫びたくなってきますね。

自民党は低姿勢で与党の要求を呑んでいるが、野党の追及は限りがない様だ。

安倍政権を潰す良い機会と捉えて居る様ですね。

安倍政権の右寄りの政策は右翼政治だと自民党内からも反旗が翻りだした。

奢る安倍氏久しからずです。

それにしてもとんだ農水相辞任の余波ですね。