衆院選の１票格差是正について最高裁大法廷判決が出てやっとゼロ増５減で定数が２９５席と
減らされたが１票格差是正は根本的には解消されて居ません。
各党の思惑で今だ混迷し、自ら身を切って範を垂れると豪語した国会は、国民の信託に応えて
居ません。
現在第三者機関が配分方法、新たな２つの方式案を検討して居る事が判明した。
何れの案も人口比に重点を置き、地方の最大１２県で各１議席が減り、東京は３から５議席増える
様になり案です。
議席を増やさず、人口比に重点をおけば当然そうなります。
益々地方からは声が届かず置き去られて行く危険性が増して来ます。
この２案は何れも都道府県人口を一定数で割りその計算結果をベースに定数を決めると言う方式
を採って居ます。
まず１案は青森・岩手・宮城・三重・滋賀・奈良・熊本・鹿児島・沖縄の９県は１議席減とする。
此の９議席を東京３・神奈川２・埼玉１・千葉１・静岡１・愛知１に振り当てる。
２案はこの９県に更に新潟・広島・長崎の３県を加え１２議席減とする。
この１２議席は東京５・神奈川２・埼玉１・千葉１・愛知２・大阪１に振り当てる。
現行は各都道府県に１議席を振り当てる１人別枠方式を採り、残りを人口比率で振り当てて居る。
各地域の最低限の確保が、１票の格差の原因となって居ます。
この１人別枠方式が撤廃されれば１票格差は最高裁が求める２倍未満に収まる見通しだそうです。
ただこの方法が採られと一票格差は縮まるが、都会と地方との格差は益々ひどくなりますね。
安倍政権が言う地方創生は吹き飛んで行きますね。