経済対策の緊急補正予算概要決まるか？

急速に進む円高株安に対し政府は、経済対策として最大１兆７０００億円の緊急補正予算と
日銀に追加金融緩和を迫る事を決定したらしい。

補正予算の規模は財源としては閣議決定で使い道を決められる「経済危機対応・地域活性化
予備費」を活用する事らしい。

額は２０１０年予算計上の残り約９０００億円と、景気の動向をみて更に２００９年度の
特別会計の剰余金で国債償還に回した残り８０００億円を当てる予定と言う。

使い道は家電や住宅エコポイント制度の延長拡充。ハイブリッドカー等次世代カーの普及
促進。企業環境関連設備投資や技術開発に対する税制の優遇。幼稚園保育園への規制緩和。
学校・病院・一般住宅耐震化促進。新卒者就職支援。中小企業への金融支援。規制や税制
を優遇する「総合特区」の推進と、誠に盛り沢山な計画ですが、これでは財源不足に
ならないか少し心配です。

今度の民主党の代表選出選挙は掲げる政策や目指すポリシー等はそっちのけの権力闘争と
言われ、敗北したグループは党を割って出て行けねばならないと極言する人も居ると言う
激しいものになりそうです。

しかし日本の経済状況は其れを待つ余裕はなく切れ目ない政策が要求されます。

その意味ではこの補正予算を含む経済対策は是非実現して貰いたいものです。

地方主権と地方自治体

民主党が提唱する地方主権は官僚による中央集権を排しもっと地方独自の裁量で地方自治を
行いたいとの意向が背景にあります。

ただこの裏には何もかも國任せの行政を出来るだけ地方に任せて、経費を浮かせたい。
余りにも巨大化した役人天国を突き壊し政治主導の政治を行いたいと言う願望がある事も
事実です。

処が明治維新から築き上げた中央集権の官僚体制を壊す事は日本国の解体になりかねない事
で、そう簡単には参りません。

日本が戦後奇跡の復活を遂げたのは国民の辛苦の賜であるが、お役人の中央集権があったれ
ばこそ、国民が一丸になれたのだとも言えます。

しかしこの中央集権は悪の温床になり日本の國を蝕んだ事も紛れもない事実です。

図体の大きくなりすぎた中央集権体制を必要部分だけを残し地方へ移譲し地方主体の行政を
行おうと言うのが地方主権の考え方です。

処が現在存続が危うくなった官僚が必死の抵抗で地方主権の案は潰されようとして居る。

又地方主権で本当に地方自治体が完全な住民サービスが可能かと言う事が取り沙汰され
て来ました。

財源と権限をそっくり貰えば可能と言う事ですが、肝心の自治体の行政能力は問題にされ
ていません。

今この問題で注目を集めて居る自治体の首長が二人居ます。

其れは民主党から出馬し当選した名古屋市長と、九州阿久根市長です。

どちらも市議会と揉めて、名古屋市長は市議会議員をリコールする運動を仕掛けています。
一方市議会を開かず先決処分で市政を進める市長に対し市民が市長のリコールを求めて
運動しています。

何れも経費節減で思い切った方策を打ち出して、賛否両論で何れが正しいかは部外者として
は発言は控えたいと思います。

思い切った事を遣らねばと言う意気は判るが、常識を越えると矢張り民意がどうかと言う
問題が出てきます。

今の処國や政府、県等は苦々しく思って居ても手出しが出来ず無策の状態です。
下手に手を出すと、県民や市民から反感を買う恐れがあるからです。

今後地方主権が拡大されるとこの手の首長が選出され住民は自分たちで解決する事になるが
果たして其れでよいのだろうか？

今後は何処まで國が関与できるかが焦点になる事でしょう。
それにしても阿久根市は人ごとながら、相当に酷すぎる感じがしてなりません。

阿久根市をどうするかは阿久根市の問題ですので我々に口出し出来ないが、この様な事が
何時自分の自治体に起きるか判らないので推移は見守りたいと思います。