税制改正大綱はどうなるのか

国民生活で一番頭の痛いのが税の問題でしょう。

菅総理は消費税増税を検討する時期が来たと言っただけで参院選で手痛い大敗を喫した。

一方日本経済が生き残る為には、世界最高の法人税を切り上げるべきだと経団連等は主張。
しかし経済不況等で國の税収は益々減る一方です。
毎年増える社会補償費と選挙公約実施や経済成長戦略等のため歳費は益々増えるばかりだ。
頼みの消費税増税は国民の賛同を得られず財源確保の目途が未だ立っていません。

政府は税制を根本的に見直そうと年末に向けて１１年度税制改正大綱作成に動き出した。

各界の税制改正要望の締め切りが今月末となって居ます。

日本経団連は法人税の実効税率を５%引き下げ国際競争に遅れを取る事のない様政府に
要望した。
ただこの法人税５%切り下げで確実に１兆円税収減となります。

日本商工会は中小企業軽減税率を現行の１８%から１１%に切り下げる様に要望した。

また証券会は１１年度末で期限が切れる証券優遇税制の延長を訴えて居ます。

これらは何れも日本経済を活発化しようと言う動きですが、言うて見れば商売のため、利益
の為の要望とも言えます。

税収の増収策として浮かび上がって来るのが、こども手当導入に伴う所得税の配偶者控除
廃止や扶養者控除の廃止です。

今の処確実な税収増は１%切り上げで２兆５千億円は堅いと言われる消費税増税です。

だがこの問題はまだ国民の賛同を得られてない状態で、このままギリシアの轍を踏むのか
国民に選択を迫られて居ます。

消費税の引き上げ問題は、財源の問題に深く関わって来ているので何れは国民が正面対決
を迫られる事に間違いありません。

「中位の福祉と中位の負担」と言う麻生政権時代の考え方を継承するのか？

福祉重視の「ばらまき型政治」が希望なのか？

それとも「大きな政府大きな事業」公共事業重視のバラマキ型政治をとる積もりなのか？

政府はどの様な考えを持っているのか国民に今の処見えて来ません。

菅総理が打ち出した、第三の道「強い経済。強い財政、強い福祉」はどうもかけ声倒れの
様な気がしてなりません。