國相手の訴訟にどう対応するか？

近年國を相手に国民等が起こす訴訟が増えて来て現在１万８千件も抱えて居ると言う。

記憶に有るのではエイズ等薬害訴訟。Ｂ型肝炎訴訟。水俣病公害訴訟。原爆病認定訴訟。
沖縄米軍基地を巡る行政訴訟等々数えたら限りがない。

訴訟を起こした人は当然の権利として裁判で決着を付けようと言う事でしょうが、是を
全て認めていたら國としてやって行けません。

何処まで認め保障するかは、時代の流れや世論の動向でも変動します。
正義だけでは食べて行けないと言う現実が厳然としてあります。

是にどの様に政府が対応するか今まで何ら手を打たれてなかったきらいが見受けられます。

今回菅政権は重要訴訟約７００件を政府で一元管理し重要な訴訟案件は閣僚が対応を決める
新たな取り組みを始めました。

國を相手取った訴訟に関する総まとめ役を内閣官房とします。

まず國を相手取った訴訟１８０００件から大型訴訟や社会的、政治的影響が大きな案件の
７００件をリストアップして、関係省庁で管理し、推移を見守る。

各省庁に設けられた訴訟担当窓口が、進捗状況や内容等を担当閣僚に伝える。

担当閣僚は是を判断して毎月正副官房長官に報告する。

必要な場合は「関係閣僚会合」や関係省庁の三役が加わった「専門チーム」を作り丁寧に
対応を決めて行く方針となった。

また閣僚間で意見が対立した場合とか保障等カネが絡んだ場合「訴訟関係閣僚会合」を
開催し政治的判断で決して行く方針です。

誠に結構な方針ですが、今まで政治家個人の思い入れとか世論等で訴訟が左右されて来た
経緯がありますが、何処まで冷静に國の尊厳を守って、国民のためになる訴訟に対応出来るか、
非常に難しい舵取りになって来そうです。

ただ此処で「三権分立の不可侵」の原則は遵守されなければならない事は当然です。