検察審査会制度の改正について

我が国の司法制度の改革に今月から走り出した、裁判員制度があります。
是と同時に２００４年５月２８日に公布され５年以内に施行される事になって居る
改正検察審査会法が今月２１日に施行されました。
検察審査会制度は、俳優石坂浩二主演のテレビドラマ等で度々見て、大凡の事は　理解して居ます。
選挙権のある国民からクジで選ばれた１１人の人達がある日突然検察審査会事務所から呼び出され、
裁判前に検察官がした不起訴処分の善し悪しを、審査するものです。
事件がおきたら、裁判で争うべきか、不起訴にするかは検察官が決定します。
裁判するまでもない事件や、裁判しても公判維持出来ない事件は検察官が不起訴　
処分にして、裁判効率を上げる様にします。
当然不起訴処分された事件に、異議があるものもあって、是を審査するのが検察
審査員です。
任期は６ケ月で、全国１６５ケ所の地方裁判所と主な地裁支部に検察審査会事務所
が置かれています。
今までの審査会では不起訴不適当としても、検察官は議決を参考にはしても実際
再調査して起訴される確率は２０%程度で余り権威のあるものではなかった。
今回の改正では、審査会の「起訴議決」に法的拘束力を持たせる。起訴議決で
指定弁護士が指定され訴追・公判維持を行う。検察審査会議決に法的アドバイスを
行える審査補助員を関与させる。検察審査会の建議勧告に対しては検事正が間違
いなく対応し通知する義務を明記した。
これで検察官が不起訴にした事件でも審査会が二度にわたり起訴相当と議決すれば
指定弁護士が起訴し裁判が開かれる道が出来た。
又検察官が再び不起訴としたり３ケ月経っても起訴しなかった場合弁護士が審査に
加わり法的助言が出来る様になった。
審査対象事件は被害者遺族。告訴告発人の申し立てを原則としますが、審査会が
職権で審査する事も可能です。
昔と違い今は裁判手法が「確証主義」に偏り容疑者の自白や、状況証拠が軽く見られる
傾向にあるやに思われます。
これで冤罪は少なくなったが、是が不起訴処分増加の一因ではないかとも言われて居ます。
勿論刑が確定するまでは、容疑者は「推定無罪」で扱われるべきものである事や、
容疑者が連呼する「証拠を出せ」と言う点は判るが(裁判は矢張り人の一生を左右
するものだから)でも[証拠不十分で無罪]とか、「疑わしきは罰せず」等が横行すると
「世の中の正義は何処に」と叫びたくなって来る。
その意味で今回の改正は適切であると思われますが、人の人生を左右する事なので
その運用には細心の注意が必要ではないでしょうか。