細川氏の追及記事「しんぶん赤旗」25日の１面３面。

朝もアップしましたが、１面です。

文字写し、

 自民刷新本部座長　裏金か

衆院委・塩川氏追及　不記載認める  

日曜版特報 

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院政治改革特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト）

　日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。

　塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。

　塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。

　鈴木氏が所属する「志公会」（麻生派）では、政治資金パーティー券の売り上げノルマ超過分をキックバック（還付）する仕組みがあったことが発覚しています。塩川氏は、麻生派関係者が「志公会の前身の為公会では、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券のキックバックは“裏金”で渡していた」と証言していると告発。麻生派所属議員の１７年までの収支報告書には還付とみられる記載はなく、「麻生派では１７年までは還付を裏金として渡していたのではないか」と迫りました。

　鈴木氏は「おそらくそういったことはない」と答弁。塩川氏は、日曜版（３月３日号）が告発した井上信治元万博相（麻生派）の裏金疑惑にも触れ、「麻生派も違法行為を行っていた点で立件された安倍派、二階派、岸田派と同じだ」「疑惑をまともに調べようともせずに、裏金問題の抜本的な解決を行えるはずがない」と批判しました。

３面です、

2024年5月25日(土)

論戦ハイライト

塩川氏追及　政治資金規正法「改正」自民案

法案提出者が法違反とは

　企業・団体献金禁止とともに問われているのが政党助成金です。「抜け道」により温存された企業・団体献金とともに二重取りが続いています。政党助成法施行以来、今年４月までに約９２５０億円もの税金がばらまかれ、自民党にはその半分の約４４５０億円が支払われています。

　塩川　企業・団体献金と政党助成金の二重取りはおかしいとの国民の声にどう答えるのか。

　鈴木　現行の法制度上、政党助成金が併存していることも考えれば二重取りという批判は当たらない。

　塩川　国民の声は届かないということだ。

　各党の運営資金に占める政党助成金の割合（２０２２年分）は、自民党６４・３％、立憲民主党７４・１％、日本維新の会７２・３％です。塩川氏は、政党の運営資金の大半が税金という「官営政党」批判をどう受け止めるかと問いました。

　鈴木氏は「企業・団体も含めて個人、法人も含めて寄付をいただく。そうした方々からの収入をしっかり確保できるよう今回法案の提出もさせていただいている」と答弁。立民・落合貴之氏は「国際的に見ると公費の割合が高い国もある」とし、維新・中司宏氏は「国民に広く薄く負担をお願いすることは、わが国の民主主義の発展のために意義がある」と述べました。

　塩川氏は「自民党は企業・団体献金をもっと集めるという答弁だった」と批判。日本共産党が参院に提出している政党助成法廃止法案の実現に力を尽くすと強調しました。