今日も引き続き 「腐敗の元 政党助成金やめよう」

今日はここの部分です。

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　　　違憲の〝強制カンパ〟

政党助成金の年総額は、直近の国勢調査の総人口に250円をかけて算出（2023年は315億3651万円）されています。

この算定からわかるように、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかしないかといっ考慮はまったくありません。 国民は赤ちゃんからお年寄りまで１人２５０円を政党に〝強制カンパ〟させられているのです。 これは 「思想・信条の自由」「政党支持の自由」を侵す憲法違反だ、として日本共産党は一貫して政党助成金に反対。受け取っていない唯一の政党です。

政党助成金が〝強制力ンパ〟であることは、国政選挙の得票と比べるとはっきりします。 自民党への今年の配分額１５９億１０１１万円を基準額
の２５０円で計算すると約６３６４万人分に相当、しかし、昨年の参院選で自民党が得た比例代表得票は約１８２５万票です。 自民党は実際の支持票より約4539万人分も多い税金を国民から取り上げることになります。

　　民主主義を壊す元凶

「政党助成金は国民で支える民主主義のコスト」。自民党や歴代首相はこう言って政党助成金の山分けを正当化してきました。

しかし実態はどうでしょう。制度導入直後から政党助成金を使った選挙買収事件が続出。 最近でも参院選広島選挙区で河井陣営による大規模な選挙買収など民主主義を壊す元凶となっています。

政党が政党助成金を山分けすれば、何に使おうが勝手放題。 苦労せず億単位の税金が転がり込むので、「これが政党活動に必要？」と思われる放漫支出があります。政党助成金は、毎年１月１日時点で「国会議員５人以上」、または「国会議員１人以上いて国政選挙の得票率２%以上」の要件を満たせば受け取れる仕組み。 そのため政党助成金ほしさに政党の離合集散が繰り返されてきました。 政党は助成金受け取りの〝道具〟のようになっています。

　　廃止へぶれぬ共産党