財務省で2人目の“自殺” 理財局国有財産業務課職員で森友案件との関係は不明
（アエラ）
https://dot.asahi.com/wa/2018031500078.html
昨日の「てんがらもんラジオ」でゲストの児島さんがこの三月で２年目に入ります、と話されたので「オヤ？」と思いました。それは一年前も自殺対策強化月間の話をされたというのですが、私の記憶にまったくなかったからです。
そこで一年前の自分のブログを見てみましたら納得、当時「森友問題」の国会質疑を中心に連日追っかけをしていたのでした。ブログだけでなく多くはフェイスブックやツイッターを指先で追っかけていたのです。
私が「森友」を追っかけていた頃、財務省のなかではある仕事で追っかけられていた一群の職員がいたのだなー、と思い至ったのです。それを私達の前に示したのが財務省職員の自殺です。それも２人も、さらに行方不明者も出ているという話もあります。
そういうことが頭にあって、３月が厚労省がアッピールし、各自治体も取組を進める「自殺対策強化月間」を考えると、自殺対策の目的が自殺者の数を減らすだけではないだろう、と強く思うのです。
現在進行形の「森友疑惑」に関わる自殺者については後日に待つのは当然ですが、公務員特に国家公務員の自殺問題は、現在の日本社会の自殺問題の中心的問題だと思います。「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」という憲法第15条をあえて引用するのは、公務員の自殺問題を考えるとき基本に置くべきことだと思うからです。
児島さんも話のなかで触れていました「生き心地の良い地域づくり」を考えるとき、その地域にある職場、その地域に行政機関として関わる職場、その地域に住む人が働きに行く先の職場、それらの職場が自殺者を出さない職場になることが「生き心地の良い」社会をつくるカギを握っているでしょう。
なかでも公務員の働き方は国民の「生き心地の良さ」を全生活の分野でつくりだすうえで関わりを持っています。そのことを反面教師的に教えているのが、裁量労働法規に関連した厚労省のデータねつ造問題です。ですから公務員の職場から仕事関係に原因を持つ自殺者をなくするということは、国民全体への奉仕を保証するものと考えます。
「森友疑惑」の進展を見つつ、厚労省の自殺予防対策を地方自治体や民間諸機関に働きかけつつも「先ず隗より始めよ」の言葉通り膝元の霞ヶ関から、国家公務員の職場から実態にそくした対策を期待したいと思います。