東京五輪・パラ大会の中止を求める新聞社説にびっくりした

5月23日　信濃毎日新聞　社説
「東京五輪・パラ大会　政府は中止を決断せよ」
（↓クリックすると大きくなります）


要約できないくらいに、短い文章の中にぎっしりと内容が詰まっているので、原文をお読みになってみてください。

↓　私自身がポイントとなったところを勝手に要約しています。
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東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。

今年1月以降、緊急事態宣言が出た14都道府県で、療養中や入院待機中に死亡した人は少なくとも78人。
12日現在の自宅療養者は全国で3万4537人を数える。

ワクチン接種の足取りは鈍い。

政府は、五輪・パラのコロナ対策を打ち出した。
選手は毎日検査、関係者にも定期的に。
延べ7千人の医療従事者を確保し、30カ所の大会指定病院を整備。

IOCは各国の選手団にワクチンを無償提供。
しかし医療従事者を集められるなら、不足する地域に派遣すべきではないのか。

海外からの観客の受け入れは断念している。
選手との交流事業や事前合宿をあきらめた自治体が多い。
五輪の意義はしぼみつつある。

テスト大会も本番を想定したとは言い難い。
予選への選手団派遣を見送った国もある。

IOCが五輪の意味をかかげるのには、収入の7割を占める巨額の放送権料が懸かっているから、と見る向きは強い。

コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類がコロナに打ち勝った証し…。
いずれもかけ声倒れに終わっている。

さらに、当初の倍以上に膨らんだ1兆6440億円の開催費用の詳細を伏せている。

森喜朗前会長の女性蔑視発言に猛烈な批判が集中した。
東京大会の、あるいは五輪自体がはらむ数々のゆがみへの不信が凝縮したのだろう。

菅首相は大会を「世界の団結の象徴」とする、別の“理念”を持ち出した。
誰のための大会なのか。
開催に踏み切れば、分断を招きかねない。

首相は「IOCはすでに開催を決定している」と人ごとのようにも述べている。

コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。
国民の命とくらしを守る決断が、日本政府に求められる。
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新聞がはっきりと中止を求めていて、ちょっとびっくりしました。
大事なポイントを押さえられていて、
そうそう、そうだった…と再認識したものもありました。