六カ国協議と日朝関係
２２日六カ国協議は次回開催の目処立たぬまま休会した。北朝鮮に振り回されたという報告もあるが、実のところは北朝鮮も大分振り回されており、直前になって送金が受けられないことが分かって、出席を拒んだのではなかろうか？そしてひょっとするとそんなことがありうるとアメリカは思っていたのかもしれない。
３月１６日の産経は主張（社説）で「凍結解除」‘北’が笑うのは早過ぎる と題して、
アメリカがBDA（バンコデルタアジア）に２００５年９月に行った制裁は、米愛国者法（反テロ法）「主要な資金洗浄懸念先」に基づきBDAを指定し、米国金融機関との取引を事実上禁止したことから始まる。そして今回の米財務省の決定は、北朝鮮関連口座の凍結解除はマカオ当局に任せながら、一方でこれまでBDAが北朝鮮の違法行為を容認していたことを厳しく指摘して、制裁指定を確定した。この結果、BDAを通じての国際金融取引は今後とも不可能になり、愛国者法は各国の金融機関にも協力を求めることから、北朝鮮への金融制裁は事実上続く可能性がある。そして、米国はイランにたいしても昨年９月と今年２月に同様の金融制裁を発動し、各国金融機関を通じイランに危機感が高まったと主張は述べている。
北朝鮮と特に議長国の中国がこのことに対し、何処まで理解していたかであろうか？アメリカはその辺をとぼけて、会議に臨んだということも考えられよう。楽観して言えばアメリカは拉致問題を進展させない北朝鮮に見せしめをたくらみ、中国のお手並みを拝見したとも言えるかもしれない。これは私の全くのゲスに過ぎないが。
さて産経は最後に、次の焦点は、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題だ。こちらは拉致がからむ。米国が拉致問題を置き去りにすれば日本人の対米批判は一気に高まる。米国には安易な妥協はしないように求めたいとして、結んでいる。
拉致問題が解決しないまま五カ国が先に進んだら日本が孤立してこまるという意見が出ているが、果たして本当にそうであろうか？アメリカが「日本が拉致が進まなければ支援しない」といっていることを非難さえしなければ、そして残る国が支援をするつもりならそれでも良いのではなかろうか？何故孤立を恐れるのか理解できない。ブッシュが日本を置き去りにしないとしているのだし、はやくも置き去りにされたという確証も見えないときにおびえた姿勢を見せることは外交戦略としても適当ではない。アメリカの拉致への支持さえ取り付けておけば問題は無いように思うし、どうしても拉致が進まなければ、日朝ピョニャン宣言を破棄してもかまわない。国際的にもそこまで拉致は認識されているのでは。
ただ、一つだけ懸念があるのは、「慰安婦」問題である。今回の慰安婦問題の影に中国がいることは産経の報道でも見て取れるが、先日中国の李外相が来日して「日本の拉致に協力する」と言って帰ったが、米国の動きを見れば協力など何処吹く風だ。本当に中国人は嘘つきだ。ウソで無いなら今からでもマイケル・ホンダの動きを止められるはずだと思う。日本はこの辺を裏で中国を揺さぶるぐらいの知恵を出しても良いのではと思う。
慰安婦問題では日本は韓国のことしか頭にないが、アメリカ社会で問題にしているのはインドネシアでおきた白人と思われるオランダ女性が大きい要素ではないか。日本は総論として謝罪をしているが彼女は謝罪を受けたとは思っていないところに問題がある。彼女のケースについては日本軍がやったことではないが日本軍人がやったことであり、しかも強制連行と思われても仕方がないような状況だったと理解できる。日本の側から言えば、当該軍人は日本軍により裁かれ、戦犯として処刑もされたのだからかたがついたといいたい気持ちもわかるが、これは当事者への説明として使うことは出来ても、だから事が済んでいると主張するには無理がある。少なくても当の本人は謝罪を受けたとは感じていないのだから。朝鮮での強制連行の有無は今一度時間をかけて調べることにして、オランダ女性への謝罪を行うことに大きな問題があるだろうか。日本政府は早く手を打つべきと考える。これで私は米国議会を相当程度なだめ、反日感情を抑制出来ると思っている。
オランダに謝り朝鮮には調べると言えば朝鮮が怒ることは請け合いだが、怒らせておくことに問題があろうか。日本は誠意を持って再調査中であると言えばよいし、これで韓国との関係がおかしくなって日本に何の不都合があるのか、今でさえ中国べったりで、アメリカとの関係がギクシャクしているし、日本の方等少しも向いていない今の韓国は日本の国益に何も資していない。言論・報道の自由も充分でない国との付き合いは、日本新外交「民主主義、人権、自由、法治主義」の方針からも韓国は外れてしまっている。そんなに現在の韓国への遠慮が必要なのだろうか？極めて疑問である。
２２日六カ国協議は次回開催の目処立たぬまま休会した。北朝鮮に振り回されたという報告もあるが、実のところは北朝鮮も大分振り回されており、直前になって送金が受けられないことが分かって、出席を拒んだのではなかろうか？そしてひょっとするとそんなことがありうるとアメリカは思っていたのかもしれない。
３月１６日の産経は主張（社説）で「凍結解除」‘北’が笑うのは早過ぎる と題して、
アメリカがBDA（バンコデルタアジア）に２００５年９月に行った制裁は、米愛国者法（反テロ法）「主要な資金洗浄懸念先」に基づきBDAを指定し、米国金融機関との取引を事実上禁止したことから始まる。そして今回の米財務省の決定は、北朝鮮関連口座の凍結解除はマカオ当局に任せながら、一方でこれまでBDAが北朝鮮の違法行為を容認していたことを厳しく指摘して、制裁指定を確定した。この結果、BDAを通じての国際金融取引は今後とも不可能になり、愛国者法は各国の金融機関にも協力を求めることから、北朝鮮への金融制裁は事実上続く可能性がある。そして、米国はイランにたいしても昨年９月と今年２月に同様の金融制裁を発動し、各国金融機関を通じイランに危機感が高まったと主張は述べている。
北朝鮮と特に議長国の中国がこのことに対し、何処まで理解していたかであろうか？アメリカはその辺をとぼけて、会議に臨んだということも考えられよう。楽観して言えばアメリカは拉致問題を進展させない北朝鮮に見せしめをたくらみ、中国のお手並みを拝見したとも言えるかもしれない。これは私の全くのゲスに過ぎないが。
さて産経は最後に、次の焦点は、アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題だ。こちらは拉致がからむ。米国が拉致問題を置き去りにすれば日本人の対米批判は一気に高まる。米国には安易な妥協はしないように求めたいとして、結んでいる。
拉致問題が解決しないまま五カ国が先に進んだら日本が孤立してこまるという意見が出ているが、果たして本当にそうであろうか？アメリカが「日本が拉致が進まなければ支援しない」といっていることを非難さえしなければ、そして残る国が支援をするつもりならそれでも良いのではなかろうか？何故孤立を恐れるのか理解できない。ブッシュが日本を置き去りにしないとしているのだし、はやくも置き去りにされたという確証も見えないときにおびえた姿勢を見せることは外交戦略としても適当ではない。アメリカの拉致への支持さえ取り付けておけば問題は無いように思うし、どうしても拉致が進まなければ、日朝ピョニャン宣言を破棄してもかまわない。国際的にもそこまで拉致は認識されているのでは。
ただ、一つだけ懸念があるのは、「慰安婦」問題である。今回の慰安婦問題の影に中国がいることは産経の報道でも見て取れるが、先日中国の李外相が来日して「日本の拉致に協力する」と言って帰ったが、米国の動きを見れば協力など何処吹く風だ。本当に中国人は嘘つきだ。ウソで無いなら今からでもマイケル・ホンダの動きを止められるはずだと思う。日本はこの辺を裏で中国を揺さぶるぐらいの知恵を出しても良いのではと思う。
慰安婦問題では日本は韓国のことしか頭にないが、アメリカ社会で問題にしているのはインドネシアでおきた白人と思われるオランダ女性が大きい要素ではないか。日本は総論として謝罪をしているが彼女は謝罪を受けたとは思っていないところに問題がある。彼女のケースについては日本軍がやったことではないが日本軍人がやったことであり、しかも強制連行と思われても仕方がないような状況だったと理解できる。日本の側から言えば、当該軍人は日本軍により裁かれ、戦犯として処刑もされたのだからかたがついたといいたい気持ちもわかるが、これは当事者への説明として使うことは出来ても、だから事が済んでいると主張するには無理がある。少なくても当の本人は謝罪を受けたとは感じていないのだから。朝鮮での強制連行の有無は今一度時間をかけて調べることにして、オランダ女性への謝罪を行うことに大きな問題があるだろうか。日本政府は早く手を打つべきと考える。これで私は米国議会を相当程度なだめ、反日感情を抑制出来ると思っている。
オランダに謝り朝鮮には調べると言えば朝鮮が怒ることは請け合いだが、怒らせておくことに問題があろうか。日本は誠意を持って再調査中であると言えばよいし、これで韓国との関係がおかしくなって日本に何の不都合があるのか、今でさえ中国べったりで、アメリカとの関係がギクシャクしているし、日本の方等少しも向いていない今の韓国は日本の国益に何も資していない。言論・報道の自由も充分でない国との付き合いは、日本新外交「民主主義、人権、自由、法治主義」の方針からも韓国は外れてしまっている。そんなに現在の韓国への遠慮が必要なのだろうか？極めて疑問である。